1981-03-26 第94回国会 衆議院 本会議 第13号
さらに各種引当金を見ましても、実際の貸し倒れ発生率の五倍、六倍もの繰り入れを認めている貸し倒れ引当金、目的使用が十数％にすぎない大企業の退職給与引当金、先般の投機集団誠備グループ事件で改めて指摘されている法人株主の巨大化、受取配当益金不算入制度による大法人の税金逃れの構造を見るとき、政府の政策のどこに社会正義が存在するのかと問わざるを得ないのであります。
さらに各種引当金を見ましても、実際の貸し倒れ発生率の五倍、六倍もの繰り入れを認めている貸し倒れ引当金、目的使用が十数％にすぎない大企業の退職給与引当金、先般の投機集団誠備グループ事件で改めて指摘されている法人株主の巨大化、受取配当益金不算入制度による大法人の税金逃れの構造を見るとき、政府の政策のどこに社会正義が存在するのかと問わざるを得ないのであります。
さらに、最近の誠備グループ事件でも明らかなように、証券市場の投機的傾向を強め、市場の攪乱要因ともなっている異常な取引が横行しております。これを抑え、あわせて脱税を防ぐため、有価証券取引に対しては、取引税の若干の引き上げだけではなく、特に譲渡益への課税を強化すべきであります。
私はきょう四つの観点からお伺いをしたいと思うのでありますが、一つは、今度の通称誠備グループ事件というのか、脱税が入っているからということだから事件と言うのかどうかわかりませんが、この問題について今日ここまで来たのについて、行政の怠慢、こういったものが一体あったのかなかったのか、あるいは二番目に、制度上のいろいろな欠陥が一体あったのかどうなのか、三番目に、中小証券会社の経営姿勢というのに問題はなかったのかどうなのか
○飛田説明員 いろいろ一遍にお尋ねがございましたが、大ざっぱに申し上げますと、まずただいまのお尋ねは、現在東京地検が捜査しているのが巷間に言われる誠備グループ事件と呼ばれているそのすべての問題を捜査しているというふうな前提に立った御質問のように思うわけでございますけれども、現在東京地検が捜査の対象としておりますのは、国税当局から告発がなされた吉永こと金丞泰という人の所得税法違反事件であるということを