2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
二十万まで助成をすることにいたしておりますが、これは指定をしておりまして、つまり再就職に資するようにという趣旨でございますので指定をいたしておりますが、語学関係は全国で二千三十六講座、中国語関係はそのうち八十五講座、韓国語関係は二十三講座ということになっております。
二十万まで助成をすることにいたしておりますが、これは指定をしておりまして、つまり再就職に資するようにという趣旨でございますので指定をいたしておりますが、語学関係は全国で二千三十六講座、中国語関係はそのうち八十五講座、韓国語関係は二十三講座ということになっております。
一つはやはり乳幼児向けのチャンネル、もう一波は小中高のいわゆる学校放送あるいは語学関係の講座とか、そういうものを一波持つ。あるいはもう一波は、高齢者あるいは生涯教育といいますか、いろいろ家庭で学べる、あるいはいろいろな文化の非常に高いもの、そういうものをやって、今のものを再放送するとかいろいろやれば、それほど新しい財源を使わなくても知恵と工夫で私はできるだろうと思っております。
これは多分に、実質的には外国人教師、特に語学関係が多いわけでございますけれども、外国人教師を大学が雇用する場合に、いわば終身雇用的なことよりも任期をつけた方が適当な人材を得やすいという事情もあったかとは思いますけれども、主要な原因としては定員の外の任用として年度年度の予算措置に応じて契約をする。
訓練内容は、語学、協力隊事業に対する基本的理解、日本人として必要な教養、派遣国の国情研究、野外訓練、保健衛生、交通安全、所外活動、座禅訓練等多岐にわたっておりますが、全体で六百四十九時間のうち、語学関係が三百七十三時間と約五六％を占めており、英語、フランス語、スペイン語、マレー語、タイ語、ネパール語及びベンガル語の七カ国語の授業が行われております。
もちろん、ただいま申しましたように主として語学関係が多いわけでございますが、最近では語学以外で、たとえば地域研究でございますとか国際関係論とか比較文化とかあるいはまた音楽等の芸術の分野についても、そういう外国人教師なり講師として勤務をしている方々は先ほど申し上げたような数字の中にはもちろんいるわけでございます。 以上が現状についての御説明でございます。
したがって、私はもう一回申し上げるのでありますが、宿舎及び語学関係の諸施設を急激に、けた違いに充実すること、計画を組んでいただくことが一つ。もう一つは、入学に関する特別枠を、在外邦人及び諸外国から日本の学校に入ろうという学生に対してつくるよう特段の処置をおとりいただきたい、これをお願いするんですけれども、いかがでございましょうか。
主として語学関係、言葉の関係で雇用されておる者が多いようでございます。この点、その範囲でこれは安保条約及び地位協定上別に問題とするに当たらないと考えておりますけれども、もちろん、それらの外国人は米国人と違いまして地位協定上何らの特権を有するものではありません。わが国の法令の適用をそのまま受けるわけでございます。
それから、ただいま先生がおっしゃいました十六名のうち、一言補足させていただきますと、十名がお説のとおり外人でございまして、残り六名のうち語学関係、それから地域関係、実務実学——先ほど私が申し上げました三名と申しますのは、実務、実学関係の教授でございます。
たとえば、英語会話とかそういう一連の語学関係、あるいは職場に入った人の再教育としてのコンピューター講座、そういうようなものは、それぞれねらいました層に応じてほほ目的を達しておると思います。
○山崎政府委員 いろいろ予算の制約がございますので、現在考えておりますのは、約二十七名を大体教授陣に充当いたしまして、これは専任でございまして、この半数が語学関係の教授という予定になっております。その他特殊な科目につきまして、臨時に講師をお願いするというような予定にいたしております。
それから教授といたしまして二十七名程度を予定しておりますが、語学関係がこの半数でございますので、これは大体外人をもって充てるというふうに考えております。教授陣の詳細につきましては、発起人会ができまして、法人設立後におきまして法人の理事がこれを具体的に決定するという段取りになっておりますので、現在のところはまだ決定いたしておりません。
御指摘のように、この人々の問題につきましては、われわれも在外公館によりましては、いろいろ問題があるということを承知しておりますし、語学関係などから、これは一がいに申せませんのですが、必ずしもそうその公館にとってプラスになっておらない、場合によってはいろいろその地位が高くて、しかも語学の力がないために、外務省の下の者がいろいろお世話をしなければならぬというような関係で、少し極端な言い方をしますと、逆に
○島津政府委員 語学の関係から申しますと、現在中国語関係者が六十二名、ロシヤ語関係者が四十二名、インドネシア語が八、カンボジア語が一、タイ語が四、ヒンドスタンが四、アラビアが五、トルコが五、イランが二、スペインが三十一、ポルトガルが十六、大体このくらいな人員が語学関係で養成されておるわけでございます。以上のほかに留学中の者がそれぞれの言葉について数名ずつございます。
特にお願いしたいのは、ここには財務、商務、労働等とありますが、語学関係の専門家について選考するというあれはないのであります。もちろん労働等でありますから、あるいはその「等」に入るかと思いますが、従来外務省の例を見ておりますと、日本の外交官が、外国の外交官に比べて語学が十分でないために、日本の外交がうまく行かなかつた例も多いのであります。