1977-10-14 第82回国会 衆議院 予算委員会 第5号
この考え方の基礎になっているものは、いま多賀谷先生から言われました、外国の語例から見ても、とてもそういうものを論じるようなところまで現在の定年延長がいっていないということなのだと思うのです。五十五歳とか、五十七歳とか、五十八歳とかが大半を占めているわけですから。
この考え方の基礎になっているものは、いま多賀谷先生から言われました、外国の語例から見ても、とてもそういうものを論じるようなところまで現在の定年延長がいっていないということなのだと思うのです。五十五歳とか、五十七歳とか、五十八歳とかが大半を占めているわけですから。
ところが、外国の語例を見ると、ドイツあたりが六十五歳、イギリスも六十五歳、アメリカも六十五歳、スウェーデンも六十五歳、フランスが六十歳というところでありまして、日本の厚生年金等の六十歳というのは、諸外国から比べると五年ぐらい支給年限が早まっておる、そういうような状態のもとでございますから、これをさらに制度として臨時にせよ切り下げるということは、なかなかこれはできない相談であります。
いままでは、私どもも、外国の語例を見ましても、六割というのは、まず決して低いことはないというように聞いておりましたが、衆議院の附帯決議にもあるし、いま、お聞きしますと参議院にもありそうでございますので、この給付の改善について、私のほうといたしましては、あらためてこの関係審議会にその給付改善の案を提出して御審議を願うことといたしたいと思っております。
これは要するに体質改善が必要だということ、この体質改善をするためには、合理的な栄養給食というものが必要である、先ほど木下参考人からも実例をあげられましたけれども、これらの語例を考えてみますると、むしろ何を先に選ぶかということになれば、この教科書法案よりも、そういう点に可及的に実施していったほうが国家将来のためにもなるのではないかと考えられます。
それから、外国の語例は、詳しい数字は知りませんが、私どものデータでは、大体その周辺はこの三分の一以下になっています。だから、東海村は現在この三倍はある。将来、四年後に原子力研究所もだんだん大きくなって、家族も含めて二千人以上の人間がくるということになれば、問題なく多くなる。
以上申上げました語例が現在の未解決の問題でありますけれども、これが現在までの占領当時の労務基本契約におきましての事例でありまして解決するということになりましても非常に困難を極めているわけです。而も労働基準局或いはその他の関係官庁に我々が行きましても、まあ問題点の解決が困難であるということであります。