2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
では、そこに暮らす住民、誘致自治体の利益になるのでしょうか。 そして、カジノ解禁法の今後の予定でございます。 七月の二十二日に成立をした。条文は二百五十一で、政令などへの委任が三百三十一と、べらぼうに多い法律でございました。
では、そこに暮らす住民、誘致自治体の利益になるのでしょうか。 そして、カジノ解禁法の今後の予定でございます。 七月の二十二日に成立をした。条文は二百五十一で、政令などへの委任が三百三十一と、べらぼうに多い法律でございました。
○塩川委員 だから、誘致自治体と事業者がセットで申し入れてくるということについて、そういうところに特別な取扱いが行われているんじゃないのか、このことが問われているわけですし、そもそも、ＩＲ整備推進室にはＥＹという監査法人のスタッフもいるんですよ。それも同じようにカジノのコンサル業務をやっているんですよ。 ですから、そもそも、制度設計そのものに、カジノ事業者の都合でつくられているんじゃないのかと。
出向元の意を体してやっているんじゃないのかという話になった際に、このあずさとＰｗＣの二つの監査法人は、ＩＲ、カジノ事業について、事業者や誘致自治体にアドバイスをするコンサルティング業務を行っているんじゃないですか。御存じですか。
特定のカジノ事業者、誘致自治体とかかわりが深い事業者だ。 こういった実態で、カジノ管理委員会が特定のカジノ事業者、誘致自治体に有利な対応が行われないと言えるのか、この点について、安倍総理、いかがですか。
ところが、外資系銀行や誘致自治体の試算では八割前後を日本人客と見込み、政府の想定とは明らかに大きく違います。 加えて、今やアジアのカジノ市場は飽和状態で、外国人旅行客の意識調査を見ても、日本にカジノに行きたいという人は僅か七％しかいません。こうした状況の中で、カジノ最後発の日本がどれだけ海外から客を集められるか、極めて不透明です。 そこで、石井大臣に伺います。
誘致自治体は、客の七、八割は日本人になると想定しているのが現状であります。また、訪日をする多くの皆さんは、カジノを含む複合観光施設ではなく、日本固有の風土であったり、文化、歴史に触れたいと思っているのです。そして、日本の心尽くしのおもてなしです。政府がやらなければならないことは、このような日本らしさをアピールできる地域を後押しする体制をつくることではないでしょうか。
まず、安倍内閣のもとでＩＲは成長戦略の目玉とされ、ギャンブル合法化という規制緩和がギャンブル市場という新しい市場を生み出し、そこから関連産業への経済的波及効果が発生し、大きな雇用、所得と誘致自治体の税収などが期待できるとしています。この経済波及効果について、まずお聞きいたします。 アメリカのニューハンプシャー州がカジノの費用便益分析を行っています。