2016-03-22 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
しかし、この改正によって減収が見込まれる地方団体からは、これまで企業誘致、産業振興に努力してきたという自負と不満が出ているというのもこれまた事実であります。 今回の改正では、減収があった場合には地方債を発行できるというような措置も講じられているわけでありますけれども、政府としてどのようなフォローを考えているのか、森屋政務官に伺います。
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2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
そして、こういうことは、まさに経産省、中小企業庁が後押しをしてきた、工業団地の開発であるとか、あるいは企業立地、企業誘致、産業振興、その町が今まで営々として築き上げてきたことに対する背信行為ではないかというふうにも思えるわけであります。
2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
県としても五％が一％に減るということですから、一生懸命努力して企業誘致、産業振興を実現したころには大幅に、税収が見込んだよりもよっぽど減ってしまう。これは本当に、国がその制度を決めているわけですから、裏切りといいましょうか、はしごを外された、こういうことになりかねないというか、なっているんです、今。
2014-10-15 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そのように、島の、島にしかない魅力、これを、日本全国私も離島を見る中で、例えば、愛知県の日間賀島では、観光業者と水産業者が組んで、タコとフグの島ということで、年間通じた観光客の誘致、産業の振興、非常に頑張っています。 また、人のつながりというのも私は島の魅力だと思います。
2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
午前中も御説明申し上げましたが、地域が主体的に今後のグランドデザインを考えて、その考えでもって企業誘致、産業の活性化を進めていこうというふうな趣旨でこの仕組みをつくってございます。 それで、本法案に基づく具体的な支援措置といたしましては、一つ目が設備投資促進税制、あるいは先ほど御説明申し上げました人材育成の支援、こういうような点でございます。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
新しい企業誘致、産業集積システムをつくっていく。これらがその地域の雇用と税収と所得を生み出すというわけでありますから、そういう仕組みを地域ごとに根づかせていくというのが、抜本的に地域間格差を是正していく方途だというふうに思っております。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
先ほど御指摘になりました過疎地域におきます工場誘致等に対する税制等は、現在もその優遇策が条例によって行われておるところでございまして、また、先年行いましたふるさと創生事業、今回の農山漁村ふるさと版等におきましても、こういう地方単独事業、あるいは、ふるさと創生事業等を通じて積極的な工場誘致、産業を興していく、人材確保等の施策を可能とならしめておるところでございます。
1990-06-14 第118回国会 参議院 商工委員会 第5号
戦後四十年、産業構造もさまざまに変化してきたわけでございますが、その中にあって地方での企業誘致、産業振興が成功する要素は何か、御体験を踏まえてお話しいただきたいと思います。このテーマだけで一冊の本が書けるぐらいのものでございますので、大変恐縮ですが、手短にお話しいただければありがたいと思います。
1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田村国務大臣 産炭地振興につきましては、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして従来から企業誘致、産業基盤、生活環境の整備、地方財政の援助など各般の施策を実施してきたところでございます。地域の疲弊解消に寄与していると考えます。しかしながら、特に内陸部の産炭地域におきましては、今日なお疲弊が残存している状況にあることも承知をいたしております。
1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高橋（達）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、これまでもそれなりに産炭地域振興対策を政府としても一生懸命やってきたわけでございまして、企業誘致、産業基盤の整備あるいは地方財政の援助等に成果をそれなりに上げてきているというふうに考えておりますが、特に八次策のもとで、産炭地域については特に現存炭鉱地域にっきまして新しい厳しい状況が出てくるわけでございますので、本年度からの手当てといたしましては
1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田村国務大臣 通産省といたしましては、閉山に伴う地域への影響を緩和するため、従来から企業誘致、産業基盤、生活環境基盤の整備、地方財政の援助等各般の産炭地域振興対策を講じてきております。 今お話のございました問題、もちろん地元道県、市町村の意欲の問題であり、計画性の問題であることは申すまでもありません。
1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号
政府といたしましては、従来から産炭地域の振興のために企業誘致、産業生活基盤の整備及び地方財政援助を対策の柱といたしまして、進出企業に対する税制、融資の特例、工業団地の造成、公共事業の促進、産炭地域市町村に対する財政援助など、各般の施策を講じておるところでございます。
1984-04-27 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○目黒今朝次郎君 沖縄の第一次振興策から第二次振興策に移行する際に、大分産業経済、交通、資源問題などについていろいろ議論をしたあれから二年たつわけでありますが、第一期計画の際に、本土から沖縄に誘致産業が一件も来なかった、一社も来なかった、そういう点から見ると、やっぱり沖縄の持っておる資源あるいは地場産業、そういうものを振興する以外にない。
1983-04-15 第98回国会 衆議院 商工委員会 第11号
それで地域の方は市町村長さんを中心にして、そして県知事が責任を持って、そこでわが県においてはこのような進出産業なり誘致産業の協力を得て、わが地域の特色をこういうふうにつくっていく、しかもそれは無限大の未来を持つものへの挑戦になり、あるいはその意味では県民所得にも貢献していくものである。
1982-03-08 第96回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○阿部（未）分科員 次に移りたいと思いますが、先ほど大臣からいろいろ大分県の県債についてお話がありましたけれども、実は、その大分県は、県都大分市を中心にいたしまして、新産業都市の指定を受けまして工業開発を進めてまいっておるところでございますけれども、実はこの地域は、新産都指定以前から臨海工業地帯としての開発が進められまして、誘致産業の草分けとして、そのころ鶴崎パルプ、三善製紙、そういう会社が立地をいたしまして
1982-03-02 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
たとえば、工業開発地区への誘致産業であれば、ＩＣ関連産業など先端技術分野があります。地域に定着するよう徹底した条件整備を実行することが必要かと思われます。先端技術分野の立地は、地場産業を刺激し、全体のレベルアップにつながる上に、長期的には同分野に合った人材も育成されると考えるからであります。
1981-10-23 第95回国会 衆議院 商工委員会 第1号
やはりこういう官公庁の需要の問題、あるいは商工会とか地域のいろいろな企業に対して、誘致産業とか地場産業の製品を買うように、そしてそこの需要を増すように、こういうような指導というものもぜひ通産からやっていただきたい。この二つをお尋ねします。
1981-03-24 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
余りにも誘致産業が、企業の論理かもしれませんが、社会的に納得できないような理由で次々に手前勝手なことをやる。
1979-04-26 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
その方々を使っておった誘致産業ですか誘致企業ですか、市の。この企業が台湾だかどこかに別な会社をつくるためにその会社をつぶすという提案をした。それはつぶす提案をする際に、まあいろいろありました。結果的には、最終的に地方労働委員会——地労委が中に入って、あっせん案を出してこれで締めくくりしようやというときに、まあ労働法のたてまえからいって問答無用と、上に行けばいいという形でなかなかしないと。
1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府委員 先生御指摘のように、やはり沖繩に雇用の場を確保することが一番大事でございますので、政府としましては、御承知のように沖繩振興開発計画をすでに樹立いたしまして、それによって工業誘致、産業の振興を図っておるところでございますが、われわれとしましては、そういう産業政策全般のたてまえと並行的に、昨年の五月に沖繩県の労働者の職業の安定を図るための計画を樹立いたしております。
1973-04-12 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
三菱美唄炭鉱の閉山に伴う美唄地区の振興については、当省としては、企業誘致、産業基盤の整備、地方財政援助——美唄市に対し産炭地域振興臨時交付金を四十四年度二千三百万円、四十五年度四千四百万円、四十六年度三千四百万円、四十七年度七千五百万円を交付する等、諸般の施策を積極的に講じておる、こういう由であります。 なお、さらに現在八社の進出が予定されておるということであります。
1972-04-25 第68回国会 参議院 商工委員会 第7号
産炭地域につきましては、法の制定以来同法を基礎として、産炭地域振興計画を策定するとともに、同計画の実現のため、企業誘致、産業基盤整備、地方財政援助等各般にわたる施策を鋭意推進しているところであります。
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