2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
御自身の関与も、それからむき出しの今回の副大臣の利益誘導発言も容認をするというんだったら、もう安倍政権が予算を私物化していると言わざるを得ないではありませんか。 この計画は断固として断念をせよと強く求めて、質問を終わります。
御自身の関与も、それからむき出しの今回の副大臣の利益誘導発言も容認をするというんだったら、もう安倍政権が予算を私物化していると言わざるを得ないではありませんか。 この計画は断固として断念をせよと強く求めて、質問を終わります。
そして、一昨年頃から麻生財務大臣の誘導発言、二%はもういいよが目立つようになります。例えば、二%が当たり前だった目標がほとんどの国で変わってきている、日銀ともよくこの話をしている、二〇一七年十一月の発言。政府と日銀との間では二年はまず無理だということを互いに認識していた、二〇一八年九月の発言などなど。
第二に、利益誘導発言です。 山本大臣は、十一月一日の田所議員のパーティーで、JAの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、あすでも田所先生の御紹介で農林省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれませんと発言しました。利益誘導そのものであり、大臣としての資格も資質もないことは誰の目にも明らかです。 その一方で、農家の願いには全く聞く耳を持たず、踏みつけにする態度をとってきました。
民主党は知事選挙で大臣や党幹部が露骨な利益誘導発言を連発した、本県有権者の価値観は多様で人それぞれだ、それでも我々はみんなで尊重していく、それが民主主義だ、この長崎の地で、民主主義を守り、地道な努力を続ける決意である、それが有権者恫喝発言を行った石井氏に対する我々長崎県民の答えだ。 民主党の総裁として、今この場で、長崎県民に対する何か言葉を出してください。
これは重大な利益誘導発言だと思いますけれども、いかがですか。
この候補者の徳島については公共事業をどっさりとってきて社会資本を充実させる、こういう発言は構造改善局次長の経歴を利用した明らかな利益誘導発言だと思います。この発言の重大性は、金融検査に対するあの手心発言で辞任に追い込まれた越智大臣の場合を見ても明白です。有権者の支持獲得を当て込んだ利益誘導発言は選挙の公正性からしても問題だと大臣は思われませんか。
橋本内閣の誕生以来顕著となった、政府・自民党幹部による予算や公共事業の配分を利用した利益誘導発言、いわんや報復予算などといった暴言を放置している姿勢からも、それは明白であります。 今回の中央省庁再編案では、公共事業に携わる巨大官庁が誕生することになっており、これではますます権限、財源が一つの省に集中し、政官財癒着の構造は今以上に強化されるおそれさえあります。
そのほか、VIP口座の問題、あるいはまた一連の与党幹部の方々あるいは中には現職大臣の方々の利益誘導発言の問題等をこの際きちっと一度整理していただきたい。その整理の上に、また今後の予算委員会の運営を図っていきたい。 こんなことをきょうじゅうに、それぞれ現場あるいは党対党の国対委員長から申し入れをし、政府の方にも反映をしていきたいと思っております。
この上にクリントン政権の円高誘導発言の追い打ちなどがあって、実際今深刻な事態になっておりますが、今大事なことは、やはり雇用をふやすということと中小企業の売り上げを伸ばす効果をもたらす対策が必要だ。 こういう点では、一部に回復の兆しが見えるにしても、この回復の兆しの見えない分野への対策として何をしていこうとお考えなのか、この点を伺っておきたいと思うのです。
私は、そういう形の中で経済政策として、金融政策として、先ほど大臣も指摘されたような、他国の金融問題に介入といいましょうか発言をするということは異常なことであり、異例なことであり、しかもこのような被害を受けるといいましょうかあおりを受けているわけでありますから、これを経済政策の正当なあり方として戻していくということは、具体的には円高誘導発言というものを転換させるということになるのであり、そのことを我が
ところが、これは毎日新聞の十二月五日付の記事ですけれども、この加藤さんの業界自主規制論というのは、まだ労働省内の結論を得ていない、つまり法的規制をやろうというふうな考え方もまだ十分あったそういう段階での突出発言、誘導発言であったというふうなことが書かれておりまして、そういうことを労働省の幹部が証言しているという記事でございました。
あすは、いよいよロッキード事件丸紅ルー十分判の歴史的な判決が下される日でありますが、中曽根内閣は、わが党の追及に対して一切の反省を示さず、佐潟国営公園計画に代表される田中新金脈づくりを擁護し、越山会機関紙がみずからキングメーカーと豪語していることに何の批判も行わず、田中派閣僚による参院選での地位を利用した利益誘導発言を弁護したのであります。
まず最初に問題にしなければならないのは、さきの参議院選挙で目立った自民党の露骨な利益誘導発言の数々です。たとえば、災害復旧で千五百億円が長崎につき込まれた、私が大臣を呼びつけてやらせたのだ、だから今度の選挙では八、九割が自民党に投票してほしいと二階堂自民党幹事長は発言をされました。
松平発言も今度の福島発言も、二つの中国を認め、あるいは安保条約によって外地に出兵をするという既成事実を作るための誘導発言であり、誘導的な陰謀じゃありませんか。だから聞いているのです。だから外務省の態度はどうですかと言ったら、領土問題については中国に、ポツダム宣言、カイロ協定、平和条約、続いて日華条約によって継承されているから、日本のものではない、中国のものだ。