2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それから、誘導水準についても、中身の見直し、最低水準も含めて中身を見直した上できちんと位置づけて、政策の目標として追求していきたいと考えているところでございます。
それから、誘導水準についても、中身の見直し、最低水準も含めて中身を見直した上できちんと位置づけて、政策の目標として追求していきたいと考えているところでございます。
恐らく、豊かな住生活空間としては、最低居住水準じゃなくて誘導水準ではなかろうかというふうに思っております。 私たちが住む住居、居住地、地域、都市、農山漁村、国土などを含めまして、住宅を含めて居住環境そのものが、安全で安心して生きることができる、暮らすことができる、そういう基盤になっている、そういうものが豊かな住生活の基礎じゃないかというふうに私はイメージしております。
次いで、二月二十八日の決定会合におきましては、生産の減少といった経済情勢の変化を踏まえまして、コールレートの誘導水準及び公定歩合をそれぞれ〇・一％ポイント引き下げるという金融緩和措置を決定いたしました。 さらに、先月三月十九日の決定会合におきまして、日本銀行は、通常では行われないような思い切った金融緩和に踏み切ることを決定いたしました。
次いで、二月二十八日の決定会合におきましては、生産の減少といった経済情勢の変化を踏まえまして、コールレートの誘導水準及び公定歩合をそれぞれ〇・一％ポイント引き下げるという金融緩和措置を決定いたしました。 さらに、先週三月十九日の決定会合におきましては、日本銀行は、通常では行われないような思い切った金融緩和に踏み切ることを決定いたしました。
また、先月二月、海外経済の急速な減速が起こりまして、また内外の資本市場が下がっていくという動きが出てまいりまして、これらを受けて景気回復テンポの鈍化が始まるというようなことで、政策金利であるコールレートの誘導水準というものを、それと公定歩合の引き下げも含めまして行いました。
金融政策決定会合の状況を見ておりますと、平成十年九月九日に、無担保コールレートオーバーナイト物の誘導水準を、公定歩合をやや下回る水準から〇・二五％前後に引き下げるというような決定をされたようでございます。また、十一年二月十二日に、無担保コールレートオーバーナイト物をできるだけ低目に誘導するように一段の金融緩和を図るというように決められたようでございます。
また、今御質問の九月九日の会合におきましては、金融市場調節方針につきまして、無担保コールレート、いわゆるオーバーナイト物でございますけれども、誘導水準を平均的に見て〇・二五％前後で推移するように促し、それから金融市場に対してあわせて潤沢な資金供給を行うということに加えまして、六月と同様の趣旨から準備率の引き下げを御提案させていただいたわけです。
二十一世紀の日本にすばらしいストックをつくっていきたいという気持ちから誘導水準の基準を高く決めさせていただく予定でございますが、これは本当にこれからの努力でございまして、助成措置の拡充をさらに図っていくとか、そういったことによりましてさらにいい誘導水準のものをつくっていただくように努力していきたい。
それで、この法律が今度はできるわけですけれども、今ない状態で、この中に基礎水準というものと誘導水準というものがあって、基礎水準はできるだけこの水準でやってくださいと。だから、強制力がないわけですね。できればこれでやってください、やるんだったらこういう水準でやってくださいと。
そして、公団につきましても、入居者の方々の住宅の規模によって世帯の数を制限するとか、そういうのを基本的にしていないということもございまして、こういう二〇・六％はまだ誘導水準未満となっております。これは、全国的に見ましてかなり高い水準になっているというふうに私ども理解しているわけでございます。
いわゆるこの都市居住型誘導水準の場合が二百二十一万、五一・三％、合わせて六九％、こういうことになっておるわけですね。
○平田（米）委員 それで、この適正な地価水準で、特に「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」とは一体どのくらいなのか、これが具体的に明らかにされなければいけないと思うのですが、これまでいろいろな議事録を見ますと、例えば首都圏では、国土庁の御答弁によりますと、通勤時間は都心から六十分、四人家族で広さは誘導水準の九十平米ぐらい、こういう話がございます。
そこで、我が国の適正規模はたしか政府の発表によりますと、九五年には九十五平米、二十一世紀初頭では百平米を一世帯当たりの面積として、誘導居住水準というようなものを持っておるというふうにお伺いをいたしておりますが、現状の水準に達しない、先ほど申し上げたような公共住宅にしてもそれから一般の住宅にいたしましても、これは建てかえか増築かというふうなことについて積極的な国の施策がないと、後から建つ建物はなるほど誘導水準
それは、確かに全国民がこれに住むことを目標にしているとは政府も言っておられないわけでございますけれども、しかしその七十五平米というのは誘導水準と相当かけ離れているのではないかと思うのですけれども、その辺はどういう考えなのでしょうか。
そうすると、誘導水準に持っていくというふうに理解していいわけですか。
Ｌがふえるということで言った方がいいかと思いますけれども、誘導水準でございます。
○参考人（五十嵐敬喜君） よく言われていますように、住宅水準については住宅建設計画法に基づく五期五計の誘導水準、これを守ることです。ただ、あれは努力目標になっておりまして、とにかく積み残しが膨大にある。あれをもうちょっと最低居住水準については法制度上義務化させるということが必要だろうというふうに思います。
また、住宅の建設五カ年計画というのをやっておるわけでございますが、その目標といたしまして、世帯数に応じていろいろ誘導水準というようなことで目標とする水準を決めておるわけでございますが、そういった、世帯員といたしましても一般の世帯とは別個に、高齢者を含む世帯につきましても少し高目の居住水準という目標を定めまして、そういうものの実現に努めておるところでございます。
第五期住宅五カ年計画に定める、標準世帯の場合、都市居住誘導水準九十一平米の専用面積のマンションを取得するとした場合は、区部では一億一千四百五十四万、十七・三倍です。多摩地区で六千百三十七万、年収の九・三倍です。これは東京都が何とかしようと思っておるその行政の中枢が、東京はもう九倍です。さらに平均的な勤労都民の年収の五・五倍で、どの程度のマンションが獲得できるかというと、わずか二十九平米です。
そこで、例えば居住水準とか誘導水準とか環境問題等も含めて基本を宣言したらどうかというお話でございましたけれども、御承知のように、これはいまだ実現しておりません。 そういったことで、土地基本法に対応して住宅基本法を考えるということも確かに貴重な御意見であろうというふうに思いますけれども、ただ、住宅政策の基本というのは時代によってかなり大きく変わっているのではないかと思うのですね。
これは誘導水準でございまして目標でございますので、今はそこまで行ってないということでございますが、一つの参考になろうかと思います。
確かにおっしゃるとおりでございまして、そういうものとして例えば、都市居住型誘導水準でございますと、一ＤＫ、住戸専用面積として四十三平米というものをセットいたしておりますし、一般型誘導居住水準につきましては、住戸専用面積五十五平米という新しいランクを一つつくっておるわけでございます。
今回のこの答申といいますのは、従来の住宅政策の指針としてきた平均居住水準、これを見直しまして新たに誘導水準を設定いたしております。昭和七十五年、西暦二〇〇〇年までに半数の世帯がこの誘導水準を達成するということを目標にいたしております。
○瀬崎委員 これは大臣に住宅問題の最後として伺っておきたいのですが、五十八年の住宅統計調査では、これは全国的にでありますが、四八・八％が平均居住水準を達成している、そういう調査結果を受けて、住宅宅地審議会は新たにこれまでの平均居住水準を上回る誘導水準を打ち出そうとしているわけでしょう。ところが、現在の最低居住水準すら達成されていない公団住宅もたくさん残っているという、これもまた事実なんですね。