2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
先ほどの懸念の点になりますけれども、神戸の例でもう少し、私、資料読んだところでお聞きしたいと思うんですが、神戸の例の場合は、高層ビルだとかバスタが入るような大型ビルだとか、あるいは役所などが入る建物など大分大きなものが計画されているようでありますけれども、これ、神戸のことだけを何か言いたいわけではないんですが、一般的に、この都市機能誘導施設、公共施設の整備ということがやられるわけですけれども、必ずしも
44件の議事録が該当しました。
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2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 誘導施設につきましては、それぞれの地域ごとに必要な施設を誘導するということでございますので、委員御指摘のとおり、大規模な施設を図らなきゃいけないとか、そんなような目的にはなってございません、制度にはなってございません。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お尋ねの学校ですとか病院、福祉施設等、こういったものの移転でございますけれども、こういった施設については、直接的には国交省の所管施設ではございませんけれども、先ほど来御議論いただいておりますコンパクトシティーの政策、市町村の方でこういったエリアにはこういう公益施設を誘致したいという、都市機能誘導施設というような法律上の名称でございますが、そういったものとして位置づけて、このエリアに
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
これは、都市機能誘導施設に係る国の助成について、助成対象を病院や福祉施設などの機能ごとに一都市一施設のみとするのではなくて、複数の都市機能誘導区域がある場合は誘導区域ごとに助成対象とすることでコンパクトシティーの形成が進むのではないでしょうか。誘導区域ごとに助成対象にする必要があると私は考えますけれども、国交省はどのようにこの問題を受け止めているんでしょうか。
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
御指摘の都市機能誘導施設に係る助成制度につきましては、限られた予算の範囲内で広く一定の支援を行うため、同種の施設が当該市町村の誘導施設として本事業により整備されていないことを支援要件としております。 政府におきましては、国土交通省のほか、関係省庁で構成されるコンパクトシティ形成支援チームを設置しております。その中で連携した支援施策を検討するなど、市町村の取組を省庁横断的に支援しております。
2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
本法律案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体の指定等の措置を講じようとするものであります。
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
土地区画整理事業の特例として設けられることになります誘導施設整備区制度についてなんですけれども、空き地等が相当程度存在する区域において町の顔となるような商業施設や医療施設等の誘導施設を整備する場合、例外的に従前の宅地と離れた場所に換地できる特例制度ということで創設されるということでありますけれども、それでは伺いたいと思うんですが、この町の顔となる施設というのは具体的にどのような施設を想定しているのか
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） この制度は、市町村が都市機能誘導区域内にあります商業施設、医療施設などの誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することによりまして、撤退前に他の事業者の誘致を始めるなどの取組ができるようにしようとするものでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（栗田卓也君） 誘導施設整備区制度は、土地区画整理事業の実施に際しまして、市町村の定める立地適正化計画に位置付けられた誘導施設を整備すべき区域を定めて、地権者の申出に基づいて、散在する空き地等を集約し活用することで町のにぎわいの再生を図るものでございます。 町の顔となる施設とは具体的にどのような施設かということでございます。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 本会議 第17号
その主な内容は、 第一に、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすること、 第二に、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設すること、 第三に、都市計画協力団体制度の創設を行うこと などであります。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
誘導施設整備区制度の創設に当たって、都市再生推進法人の業務として、土地の取得、管理及び譲渡を行うこと等を追加するものとされております。業務に加えるだけでなく、より積極的にこれらの業務に取り組まれるよう促すためにも、支援策が必要ではないでしょうか。この点、市町村にお任せというだけでは立ち行かない。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 立地適正化計画には、その区域等のほか、都市機能誘導区域における誘導施設の整備に関する事業や、それと一体となってその効果を増大させるために必要な事業等について記載するものとされています。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○栗田政府参考人 本制度は、市町村が、都市機能誘導区域内に存します商業施設、医療施設等の誘導施設の休廃止の動きを事前に把握することで、撤退前に、例えばですが、他の事業者の誘致を始めるなどの取組ができるようにしようとするものでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
こういった状況を踏まえまして、平成二十九年度からは、コンパクトシティー関係の施策につきまして、立地適正化計画の作成経費に対する支援の強化、これは予算の増額でございます、それから、都市機能誘導区域への誘導施設、これに対します支援事業の対象に子育て支援施設を追加する、あるいは立地適正化計画に基づく地方単独事業に対します地方財政措置の拡充、こういった支援策の充実を図ることとしているところでございます。
2016-05-31 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
今回の法案におきましては、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるために、一つには既存ストックを活用して地域の身の丈に合った規模の市街地再開発を可能とする手法の創設、さらに町中誘導施設の整備促進を図る地区の追加など市街地再開発事業の施行要件の緩和、また空き地、空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設等を行うこととしております。
2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
ただ、コンパクトシティーという形で、誘導施設を核になるところにつくっていって、それを踏まえた上でいろいろな新しいまちづくりを計画していこうといった際には、これは当たり前の話でありますけれども、そこには福祉も絡めば子育ても絡むし、教育も絡むでしょうし、商業も絡むでしょうし、医療という要素もあるかもしれませんという形で、非常に横断的な要素があって初めてそのコンセプトが形づくられるものだと思うわけです。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田政府参考人 都市機能立地支援事業におきましては、立地適正化計画に、誘導施設として計画の中で位置づけられました医療施設、社会福祉施設、あるいは博物館などの教育文化施設等が対象となります。 水族館の整備についてということでございますと、博物館法上の博物館あるいは博物館相当施設に該当するものであれば、都市機能立地支援事業の支援対象となるということでございます。
2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
四 地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、医療施設、福祉施設などの誘導施設の立地等に対して、社会資本整備総合交付金等の活用により最大限の支援を行うこと。また、都市計画部局、福祉部局、交通部局などが一体となって取り組むことのできる体制の整備、地方公共団体の人材の確保及び育成等に関し必要な支援を行うこと。あわせて、集落の中心地域における「小さな拠点」についてもその整備に向けた支援を行うこと。
2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
このような事態を防ぐため、病院をその地区における誘導施設というふうに位置付け、このような病院を含む建築物については容積率を一〇〇％上乗せするといったような仕組みで、町中で病院の建て替えがうまくいくようにする。 用途規制でございますが、例えば訪問介護施設、デイサービス等、これらは低層住宅地での整備は現在の建築基準法上認められておりません。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
四 地方公共団体の厳しい財政状況に鑑み、医療施設、福祉施設などの誘導施設の立地等に対して、社会資本整備総合交付金等の活用により最大限の支援を行うとともに、集落の中心地域における「小さな拠点」についてもその整備に向けた支援を行うこと。また、地方公共団体の人材の確保及び育成に関し必要な支援を行うこと。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域が定められ、同区域の外では誘導施設の立地について届け出が必要ですが、同区域の中では届け出は不要ということになります。 また一方、居住調整地域では、居住誘導区域の外で、特に住宅の立地を制限することが必要な地域について、都市計画で住宅の立地をこれは許可制とすることができます。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
都市機能誘導区域外で誘導施設を立地する場合、これも百八条で新たに届け出義務が課されるんですが、この届け出義務自体も第一歩としては評価するものでございますけれども、同じように、ディスインセンティブを含めた効果というものを今後検討すべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
次に、市町村はどのような施策を講ずべきというふうに書いていくかということでございますが、市町村が、例えば学校跡地等の遊休化した公的不動産を持っているといった場合は、誘導施設について事業者の方が検討できるように、このような土地の提供方針を書いていただくことが必要でございます。
2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○野上副大臣 まず、本法案に基づいて、市町村から立地適正化計画が国に提出されましたときは、都市再生整備計画の提出があったものとみなして、都市機能誘導区域における例えば医療施設ですとか福祉施設などの誘導施設の整備に対して、財政上の支援を行うこととしております。
2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
特定用途誘導地区の都市計画において、誘導施設として位置づけられた施設でありましたら、病院に限らず、例えば先生今例示で挙げられました社会福祉施設等でも容積率を緩和することはもちろん可能でございます。
2011-06-09 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
さらに、今回の東日本大震災の経験、教訓から、高齢者や障害者、外国人の旅行者を含め多くの人々が津波からの迅速かつ円滑な避難を確保することができる措置を本則に規定しておること、原子力施設などの危険物を扱う施設の津波からの安全確保を規定したこと、災害からの復旧のみならず復興に当たっても津波被害の特性を配慮すること、津波避難施設、避難路及び誘導施設等に対し必要な税財政上の措置を講ずることとしたことなどは高く
2001-06-12 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
トンネルの延長と交通量でその態様が決まるというものでございますが、例えば水噴霧装置でありますとか、避難誘導施設でありますとか、あるいは警報設備等々を新たにこういう長大トンネルでかつ交通量が多いトンネルには設置するという基準を決めさせていただきまして、安全に万全を期するという考え方で整備することといたしております。
2000-03-22 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
私どもとしては、全駅に案内の、床にあの黄色いものを張っておりますが、あの誘導施設の取りつけ方がもっと適切であったらこれは起きなかったかもしれないというような事故もございましたので、全駅を見直しまして、そのようなふぐあいのあるところはすべて位置を変更いたしまして、現在ではできるだけ安全なところに御案内できるような設置の仕方になっております。
1993-04-07 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
あるいは公園につきましても、特に国営公園等につきましては、誘導施設、案内板等あるいは障害者用トイレの設置等、いろいろな意味で工夫をしております。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
そのまとめの中で、「僅かの誘導施設であっても、それが大きな安全効果をもたらし、或は誘導施設の不足する地点においても、安全な歩行が保証され可能となる」ということもその研究の文書のまとめの中で触れられているわけなのです。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それから通気設備の改善によりまして、これは主として扇風機の能力増強、これによりまして風量を増加させて坑内を少しでも涼しくさせるということでございますが、これは近代化融資といたしまして保安関係、五十四年度二十二億円の予算をとってございますが、そのうち通気設備につきましても、排水設備あるいはガス誘導施設と並びまして融資の対象として促進方を図っておるわけでございます。