1958-04-17 第28回国会 参議院 内閣委員会 第29号
また、戦争の歴史が正しく示しておりますように、まず攻撃的兵器というものか発達し、それに伴って防御用兵器というものが追いつくという観点から、やがて、ことに誘導弾兵器というものが日進月歩に進んでおる今日に至りましては、大陸間なり、中距離弾道兵器の弾というものは、空中で破壊されてしまうということも不可能ではない。
また、戦争の歴史が正しく示しておりますように、まず攻撃的兵器というものか発達し、それに伴って防御用兵器というものが追いつくという観点から、やがて、ことに誘導弾兵器というものが日進月歩に進んでおる今日に至りましては、大陸間なり、中距離弾道兵器の弾というものは、空中で破壊されてしまうということも不可能ではない。
しかしながら、つまり誘導弾というものが発達すれば、飛行機なんかでやるよりは、誘導弾兵器でやった方がいいじゃないかという議論は一通り真理はあります。しかしながら、誤まって入るということもある。
○津島国務大臣 誘導弾兵器の研究はいろんな方面からなされるべきものでありまして、エリコンについても地対空としてこの研究の目的をもって購入いたして、わります。ただ途中においてだんだん改善を加えつつあるために、本邦に対する輸送がおくれておるという状況でございまして、これを捨てるとか何とかいうことではございません。
それならばこういったような誘導弾兵器、特にＩＣＢＭといったような兵器と申しますか、弾道弾の起っておるような時代において、これは役に立たないだろうというような考え方も一応もっともであります。この点になりますと、見方、見通しの相違はいろいろあり得ると思います。
このサイドワインダーのときと同じように、向うからまた、こういうものはどうだと言ってこないとも限らないのですが、研究開発用ではなしに、直ちに装備する、いわば実戦用として、向うがこのサイドワインダー以外の何らかの——これは空対空に限らず、誘導弾兵器を、どうだ上げようと言ってきたときに、喜んでまたもらい受けるつもりかどうかということです。
（拍手） これに対しまして日本における誘導弾兵器の持ち込みは、何らの抵抗を受けなかったのみか、津島防衛庁長官の切なる願いによってやすやすと供与せられることになりましたが、その受け取りの態度や方法には、幾多の重大な疑問があり、国民はひとしくその将来に危惧の念を抱いておるのであります。
○国務大臣（津島壽一君） 今のは、非常に専門的なことでございまして、いろいろと技術研究所においては、誘導弾兵器に関しては研究部を設け、また熱心に研究いたしております。まだ詳細の報告を聞く時間もないのでございますが、それは、装備局長からでもお答えした方がいいだろうと思います。
三十三年度の要請のリストについては、ただいま業務計画と相待って検討中でありまして、最終的の決定をいたしておりませんが、今までにおいては、誘導弾兵器の三十三年度の要請というものは出しておらないという現状でございます。
この際そういう誘導弾兵器について、原子弾頭をつけるようなことは憲法違反であるからということをはっきり言ってもらわないと、政府はときどきによって憲法解釈でも左右して、吉田首相の時分には、原子兵器というようなものは絶対できないんだ、こういうことを言っておられた。ところが、岸内閣になってから、自衛のためならある程度のものはいいんだ、そういう解釈、憲法解釈すらだんだん変えてきておる。
○国務大臣（宇田耕一君） 憲法九条の規定しておりますことと、原子力基本法によって、その憲法九条の中において別途の制限を加えておるその法律の相関関係につきましては、要するに水爆、原爆等の被害を伴うような原子兵器は、これをわれわれは持ってはならない、また、本日は総理大臣より面接政府の方針を発表いたしておりますが、オネスト・ジョンであるとかその他誘導弾兵器のごときものは当然これは持つべきでない、こういうふうに
周知のように、アメリカは、そのニュー・ルック政策によって、全世界にまたがる軍事基地を原子兵器や誘導弾兵器によって装備がえせんといたしております。ＮＡＴＯグループは、すでにこのことを承認しました。西欧連合は、去る七日、誘導弾並びに近代兵器の生産プール案を審議する閣僚会議開催を決議いたしました。
特に原子兵器や誘導弾兵器の出現とその発達は、安全保障条約の前提でありますアメリカの世界戦略と外交の一大転換と修正が迫られております。すなわち、一九五五年においては、西欧同盟諸国は、人口において三〇・四％、共産主義諸国は三八・五％、中立主義諸国は二四・六％、面積においては、西欧同盟諸国はわずか三三％にすぎず、共産主義諸国は二七％、中立主義諸国は実に四〇％の多きに達しているのであります。
特に原子兵器や誘導弾兵器の出現とその発達は、安全保障条約の前提でありますアメリカの世界戦略と外交の一大転換と修正を迫られつつある状態であります。すなわち、一九五五年においては、西欧同盟諸国は、人口において三〇・四％、共産主義諸国は三八・五％、中立諸国は二四・六％であり、面積においては、西欧同盟諸国は三三％、共産主義諸国は二七％、中立主義諸国は実に四〇％の多きに達しているのであります。
○岡田宗司君 たとえばですね、今度まあ中型、小型の誘導弾兵器を供与を受けるように申請していると思うのです。これらが来た場合、それらの使用については、この軍事顧問団の指示を仰ぐということになるわけですか。
この点については外務大臣は否定をせられておりますし、またそういうことになれば、政府の全力をあげて阻止するためにアメリカと折衝するということも答弁せられておるのでありますが、いわゆる誘導弾兵器を日本側から申し入れて受け入れるということがすでに事実になって現われてきておる。
スイスのエリコン社から三億六千二百万円で誘導弾兵器を買いたいという防衛庁の予算要求は、あっさり、あなたは認めておる。しかも、誘導弾の弾丸は、一発一千万円もするものを十発、何の文句もつけずに、それを予算編成では認めておるではないか。
その一つは特に日本の立場からいって、沿海州からわずか一千キロくらいですから、今の大陸間誘導弾兵器というようなものが非常な勢いで発達する、現にアメリカではこの大陸間誘導弾兵器あたりは、特に長距離においてはソビエトの方がずっとすぐれておる、アメリカはおくれておるじゃないかということがしきりに論議されておるような状態なのですね。
誘導弾兵器というものもありましょう。あるいはガスもあるでしょう。核兵器もその一つでしょう。広島、長崎の原爆などといもうのは新兵器の部類からすれば最も古いのです。それを問題にするくらいであるならば、進んだ核兵器の今度参るロケット砲問題もあれば、あるいは当然その他いろいろの核兵器のことについても、日本におけるところの使用の問題については話し合いに出されなければならないと思う。
ところが今お話を聞いておると、誘導弾兵器はもらわないのだ、こういうお話なんです。従つてＭＳＡ援助の中には入つて来ないのです。入つて来なければそれに直接関連をしないものなんである、仮に青写真そのものをもらつて来ても問題にならないはずじやないか。さつきからだからそこをやかましく言つておる。
問題は誘導弾兵器、無線誘導兵器そのものはもらわないのだけれども、それの青写真は向うからもらつて来る。併しさつきのお話では向うの貸与を受ける、或いは援助され、武器に直接関連する情報だけなんだとおつしやるから、それならばただ青写真をもらつても、普通の情報と同じことだから秘密保護法の対象にならないのじやないか、そこはどういうふうにはつきりしておられるのか伺いたい。
○国務大臣（木村篤太郎君） その誘導弾兵器についてだけ使う予算は取つておりません。御承知の通り技術研究所では二十九年度において五億ほどあるわけであります。それらの一部を割いて誘導のほうの研究に使いたいと、こう考えております。