きょうは統計不正を中心に取り上げさせていただきますが、その前に、非常に重要な総理の現状認識、状況認識をお尋ねさせていただきたいと思います。 先ほど、長妻委員が、統計というのは極めて大事なんだと。国家の礎なんだと私も思います。統計が誤っていたがゆえに国を戦争に導いた、こういったこともやはり反省されている我が国でもございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） ですから、国民の存否というより事態の認識、状況の認識のことでございまして、新三要件に該当するかどうかの判断につきましては、繰り返しになりますけれども、他国に対する武力攻撃でございますけれども、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的に、合理的に判断
今残された時間の中で、まず今申し上げたような、事態の認識状況を示していただくとともに、どうすればいいかと思っていることについて御意見をお伺いしたいと思います。
○玉沢分科員 それを裏づけるものとして、報告書七ページ、「四 レーダによる漁船の認識状況」とありまして、「「あたご」は、通常航海において、レーダ指示機を三台使用しており、一台が艦橋に、二台がＣＩＣに設置されている。」また、「レーダ指示機は、水上レーダ又は航海用レーダの画面を表示することが可能であり、また、レーダ指示機のうち一台は表示内容を記録することが可能であるが、記録はとっていない。
これらの情報に対する携帯電話などのフィルタリングサービス、これについてお伺いしたいと思うんですが、その認識状況あるいは使用状況についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君） この六月に行いました監督による結果でございますが、お尋ねの最低賃金の認識状況は、違反のあった事業場七百七事業場のうち、適用される最低賃金の額を知っているというのが二百五十九事業場、三六・六％でございました。金額は知らないが最低賃金が適用されることは知っているというのが三百七十九事業場、五三・六％でございました。
○渡辺孝男君 先ほどの最低賃金の違反の状況等、御説明いただいたわけでありますけれども、事業所の違反をされているところもあるわけでありますけれども、その事業所の最低賃金に対する認識状況がどのようになっているのか、また近年どのような状況になっているのか、その動向についてもお伺いをしたいと思います。
こういった認識、状況にかんがみまして、新しい時代の教育の基本理念を明確にして、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に推進するため、教育基本法の改正を行ったわけでございます。 具体には、ポイントだけ申し上げますが、人格の完成あるいは個人の尊重、尊厳など、改正前の教育基本法に掲げられておりました普遍的な理念は引き続き規定をいたしました。
同じサマワで活動しながら、日本政府には危険についての認識状況、ほかと比べれば良い、確かに良いかもしれませんけれども、やはり悪化しているという認識はないんですか。私はちょっと甘いんじゃないかと思いますが。
こういうような認識、状況を拝見いたしまして、司法制度改革審議会意見におきましては、国民にとって裁判を一層利用しやすくしていくことに格別の努力を傾注することに加えまして、ＡＤＲの拡充、活性化を図っていくべきものとされたわけでございます。 ただいま御指摘のイギリスの例でございます。
訪米の際に、日本経済について、我が国の経済は今こうだという現状の認識、状況はどのように説明されたのか、お伺いいたします。
そこで、それでは、そういう時代認識、状況認識のもとで独立行政法人を云々、こういう問いがございました。そういう時代認識、状況認識を踏まえた上での独立行政法人化であります。八十九対象事業の中で八十六、とりあえず八十六、その中を五十九独立法人にくくった。
ああいう国を持っていた私たちは、今、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の金正日体制で起こっていることに対して、どう対応するならば人々が今の世界の現実に対応できるような認識状況に変わるかということも含めて研究して、対応していくということをやっていくならば、そういう仮説が成り立たなくなってくるだろうと思います。 そして、情報があったのを隠すようなことをやめて、情報を公開してほしいです。
この問題等について、既に通産大臣の方に対して、社会党の廃棄物リサイクル対策特別委員会等の組織を代表いたしましてそれぞれ申し入れをし、また厚生大臣等についても申し入れをしているところでありますけれども、特に自治体サイドにおいて、この鉄くず価格の大暴落によってどんな状況が自治省の方に、国の方に状況が把握されているのかどうか、その辺をまず、実態把握の状況について、自治省の認識状況をお伺いしたいと思います。
その理由といたしましてこの団体が挙げておられますのは、一つは、写真の著作物に対する国内の認識状況、それからもう一つが、先進国の法改正例において写真の保護を死亡時起算とする動向、この二つを挙げていらっしゃるわけでございます。
それから違反事業者の認識状況を見ると、最賃の適用を知らなかったということと、最賃の適用は知っているが金額を知らなかった、つまり知らざるの罪、これが合計すると大体七〇％、ずっと変わらないわけです。考えてみると、最賃の適用も知らない、金額も知らなければ、違反するのがあたりまえなんです。これをずっと見ると余り数字が変わっていない。
その辺の国鉄当局の認識状況どうでしょうか。
このおくれをどうして取り返すかということでありますけれども、どうもくどいようでありますが、中政審の意見具申の中に、政府の「主要施策の認識状況」というのがあるのです。その中で一つ指摘しておきたいと思いまするのは、従業員の規模の問題から五人以下、これはなかなか小さいほうでありますね。
しかし實際に拂う段になりますと、不當にと申しますか、放出物資等無償で占有しておるものがありますし、またその他いろいろな法規的な關係、及び常識的に考えてみて、その當時の認識状況から、當時の公定價格をもつて拂うことはきわめて不當であると思われるような事案もあるのでありまして、それぞれ一定の基準に從つて取扱いが變らねばならぬのでありまして、何もかも一定の公定價格で拂うということはできないと思うのであります