2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、本法律制定の意義及び円滑な執行のための取組、濃厚接触者への対応についての認識、本法律施行までの周知期間の妥当性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、本法律制定の意義及び円滑な執行のための取組、濃厚接触者への対応についての認識、本法律施行までの周知期間の妥当性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
今できることをやりもしないで、必要のない憲法の話をするのは、こうした法学部の一年生レベルの憲法の基本認識が欠けているほど憲法や法制度に対して無知なのですか。それなら、そもそも、憲法に基づいて行政権を担うに値するものではありません。それとも、憲法典を変えたいから、わざと今できることに目を向けていないのですか。
しかし、これは基本的認識が間違っています。三十兆円もの予算が余っているとすれば、本来支援すべきところに必要なお金が回っていない証拠です。速やかに執行すべきであって、国会で総理が胸を張って言うべきことではありません。 例えば、三月に決めた低所得の二人親世帯への特別給付金は、三か月たった今日、まだ一円も払われていません。総理、余りにも遅過ぎませんか。
ファクターXがあるのに、今の状況について全く甘い認識だと言わざるを得ません。 討論を始めるに当たり、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々、心から哀悼の誠をささげます。そして、感染、闘っておられる方々、お見舞いを申し上げ、救急、医療現場、多くの皆さんに心から感謝をささげます。
お子さんが感染されて自宅にいる場合、必ず家族は濃厚接触者という認識です、マスクに関係なく。 この人たちが今回対象になっていないということは、私は対象にすべき、可能なところはすべきだと思いますが、例えばお子さんが感染者でいて、家庭にいて、そこの御両親、そう簡単に出かけられませんよ。周りの目は厳しいですよ。
いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
しかし、日本は、日本のEEZで操業していたという正当性を主張しておりまして、外交ルートを通じて既に抗議もされていると思いますけれども、改めて、現在の日本の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
参考人は、自衛隊は、今日、先ほども少しお話が出ておりましたが、丸ごと自衛隊は違憲ではないという、と解釈されることはないというスタンスだというようなお話をされているかと思います、そういうふうに認識をしておりますが。
さて、今回のこの法制は、長年の課題であった、十年来のこの課題である安保上の懸念の払拭をするということで、土地というものを含めて不正利用を抑制するということから、その仕組みをきちっとつくっていきましょうという情勢の高まりで出てきた法案であるという認識をしております。
○溝口政府参考人 繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、担当大臣である当時の金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているということでございます。(発言する者あり)
○溝口政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、皇室典範制定時に、担当大臣である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているとおりでございます。(発言する者あり)
○長妻委員 尾身先生がおっしゃるように、そういうリスクがあるという認識を持って十分注意深くやる、こういう姿勢は、それは当然だと思うんですが、ただ、命が失われる、感染死が増えるリスクをなくすことはできないと思うんですが、これはなくすことはできないという認識でよろしいんですよね。
こうした認識の下、政府横断的なEBPM推進体制を設けた取組を推進しており、各府省においては、府省内の予算検討など具体的な政策の立案、評価、見直しの現場で、それぞれの実情に応じ、ロジックモデルの作成、活用を中心としたEBPMの実践を進めているところでございます。
緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
一方で、額自体は過去最高額ということなんですが、恐らく、それが何割増えたというレベルではなくて、上がり幅としては、もう少し、桁が一つちっちゃいのかなというふうに私は認識をしております。
制度の創設から四年半で大体十万件を超える認定企業がございまして、四割弱が、製造業、建設業や卸小売、サービス業など、そうした幅広い業種の企業が御利用いただいているというふうに認識をしてございます。
○梶山国務大臣 今委員がおっしゃいました業界シェアなどのデータは、仮に建材メーカーが基金に参加することとなった場合において、拠出金の負担割合などを決めるために参考となるデータの一つであると認識をしております。
○国務大臣(加藤勝信君) 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。
北朝鮮が第三国の関係をどのように認識しているか、これにつきまして日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、北朝鮮にとって最大の貿易相手国は中国であると承知しております。
つまり、外務省だけではなく警察庁も、これは通常の外交問題ではないから参加する、こういう認識でよろしいですね。
そうしないから解決が遅れているという認識でよろしいですね。もう一回、御答弁をお願いします。
このことが契機になって、チャンピオン訴訟と言われた古川了子さんの拉致認定を求める訴訟が取り下げられた、若干時系列はありますけれども、認識はそういう認識です。このことで、その後、田中実さんや松本京子さんが認定を、その前後でされていますが、この特定失踪調査会との意見交換はどうなっているのか。
○政府参考人(吉田博史君) 先ほども御答弁申し上げたとおり、我が国は議院内閣制採用しており、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であると認識しております。
○政府参考人(吉田博史君) 御指摘の答弁でございますが、大臣の方からは、我が国は議院内閣制を採用しております、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であるという旨を答弁、大臣からしたものと認識しております。
英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、OFCOMというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。また、フランスにおきましては、視聴覚高等評議会、CSAというものが委員七名で構築されていると認識しております。
学校において医療的ケア児を受け入れる場合につきまして、今般の法案におきましては、一律に看護師を常時配置することまでを求めるものではなく、医療的ケア児への適切な支援を行うため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずることを求めているものであると認識をしております。
その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
外材の価格が高騰している現下の状況におきましては、やはり国産材の安定供給を確保し、国内の木材需要にしっかりと応えていくということは私も必要不可欠であるというふうに認識をしています。
○舟山康江君 脱炭素社会の実現というのは今の政府の目的でもありますので、分かりやすいといえばそうかもしれませんけれども、逆にその森林の持つ多面的機能とか木材利用促進の、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、様々な役割自体の認識がむしろ広がりにくくなるんではないのかなという懸念は私持っております。
このため、現在、地域ごとに、川上から川下までの関係者による意見交換会、きめ細かく実施をしておりまして、やはり共通認識の醸成を図った上で、関係者間で一定の信頼関係の下にこの輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着させていくこと、そして更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要であると考えております。
その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえ、また、北朝鮮側の体制なども十分勘案し、二元外交とならないよう留意しつつ、日本側として一丸となって対応する必要があるというふうに認識をしておるという次第でございます。
その上で、北朝鮮との対応につきましては、先ほど申し上げましたような点について留意しつつやってまいるということが必要かというふうに認識しておるという次第でございます。
○国務大臣(小此木八郎君) 御指摘の市ケ谷の防衛関係施設、これは指揮中枢機能を始め我が国を防衛するための基盤として極めて重要なものであり、その管理には従来から防衛省が十分な取組を行っていると認識しています。
○国務大臣(小此木八郎君) このチョウ類の研究者のことだと思いますけれども、この方が所有権、賃借権といった土地等の利用の管理を行うための権原を有している方ではないという認識の下、そういうことはございません。
○大臣政務官(松川るい君) 防衛省・自衛隊としては、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は極めて重要であると認識しております。そのような認識の下、サイバー防衛隊などの体制拡充やサイバー人材の確保、育成などの各種取組を通じてサイバー領域の能力強化を図っているところです。
こうしたリスクに対して、事後的な対応では安全保障上取り返しが付かない事態というものも、おそれがあるものと認識をしているところでございます。
しかし、重要な認識としては、内外情勢、安全保障の環境は刻々と変わるということを認識しておかなきゃ政治家としていけないと、こういうふうに思います。そういう中、その将来の情勢のいかんによっては、原子力関係施設及び自衛隊の共用する空港以外の施設を、類型を、その類型を政令で指定することはあり得ると、こういうふうに思います。
○国務大臣(小此木八郎君) 近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した政治経済、軍事面での国家間の競争が顕在化するなどとしており、そうした認識について述べたものであります。そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。
委員御指摘のとおり、この病院船の活用に当たっては検討すべき様々な課題があると認識をしております。特に、災害時における船舶の移動や入港等には制約があるということ、そして病院船の役割は陸上の医療機関を補完するものであるということには、これは留意が必要だと考えます。
そのことについての御認識が十分ではないのではないかと残念ながら言わざるを得ません。 補正予算についてお尋ねしたいと思います。 現在の予算は十二月に編成されて、この半年間の状況は想定されていません。政府の現在の事業支援や生活支援は、対象の限定された支援策が継ぎはぎされたパッチワークのようになっています。それぞれの支援策に様々複雑な条件が付され、手続に大変な手間と時間が掛かっています。
しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。
○玉木雄一郎君 総理、間違っている、基本的認識が。 繰越しが三十兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それは元々三次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです、それを今年度に、令和三年度に持ち越して、三十兆も持ち越しがあるから組まないというのは、やるべき宿題をしていないから次の宿題できませんと言っているのと同じなんですよ。
憲法本体の論議あるいは憲法改正の発議については、条文上、法律上という言い方していますけれども、可能であることについては、可能であることについては、先ほど中谷発議者、北側発議者から御答弁ありましたけれども、共通の認識であるということで、そこに異論はないということでお答え申し上げました。
参考人質疑では、また、改憲手続法に引き続き検討すべき重大な課題があることも共通の認識として示されました。 上田参考人は、広告規制やインターネット規制について、専門家の意見も参考にされて議論を進めていただければと思いますと述べ、飯島参考人は、最低投票率やCM規制、公務員の国民投票運動など、いろいろ議論をしていくと、やっぱり三年でも足りるのかどうかと懸念を示しました。
○衆議院議員(奥野総一郎君) 国会法にあるように、何も憲法の発議だけが仕事ではなくて、きちんと日本国憲法に関連する基本法制について調査をするということでありますから、先ほど来おっしゃっているような基本的な理念の確認とか、基本的人権を侵しちゃいけないとか、改憲の制限があるとか、そういった部分、あるいは権力分立の在り方とかについてもきちんと共通認識を持った上で、様々な議論をまず前提としてやるべきだと思います
○尾辻委員 やはりこれだけ違うんだということを認識していただかなきゃいけませんし、ちょっと大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、やはり身体拘束というのはなくすべきものであろうかと。そして、もし必要でも、先ほどあったように必要最小限にとどめなければならない。こういう考え方に、厚労省、しっかり立っているということでよろしいでしょうか。
それは国によって制度も違いますし、でも、六百倍とか二百六十六倍って、やはり容易に日本は身体拘束をしている、まずはその認識に立たなきゃいけないと思いますけれども、赤澤部長、いかがですか。
○山井委員 今、尾身会長は、オリンピックをもしやるのであればというお話をされましたけれども、ということは、確認ですけれども、まだ菅総理なり日本政府は、最終的なオリンピックをやるやらないの判断はされていないというふうな認識をされているということでよろしいですか。