2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
認知症の人が認知症を介護する、いわゆる認認介護、この言葉の生みの親とも言われる高瀬義昌医師が中心となった、地域包括ケアにおける医薬品適正使用に関する研究というのがあります。東京都大田区で在宅医療の専門医をやっていて、三百三十人の患者を抱えて、その多くは認知症高齢者です。 患者さんのお宅に行ってみると、このとおりですよ、大量の薬を処方されている。
認知症の人が認知症を介護する、いわゆる認認介護、この言葉の生みの親とも言われる高瀬義昌医師が中心となった、地域包括ケアにおける医薬品適正使用に関する研究というのがあります。東京都大田区で在宅医療の専門医をやっていて、三百三十人の患者を抱えて、その多くは認知症高齢者です。 患者さんのお宅に行ってみると、このとおりですよ、大量の薬を処方されている。
老老介護、介護離職あるいは多重介護、認認介護と、さまざまな形で国民に大きな負担がかかってくるわけであります。この状況を政府として責任を持って乗り越えていっていただきたいということでございます。 そこにおいて、現場で頑張っていただくのが、介護職員であったり福祉職員の皆様方であるわけであります。
しかも、今、老老介護、認認介護、老障介護、あるいは独居という極めて厳しい高齢社会の中の状況があるわけでありますし、家族の方も、家族の介護によって離職せざるを得ないという現実もあるわけであります。 こういった負の連鎖を引き起こしかねないというのが今回の法案の中身。
それから、要支援一、二といいましても、介護者は、老老介護とか認認介護の非常に厳しい状況で介護を行っておりますので、共倒れになってしまったり、あるいは、先ほど申し上げましたように、サービスの幅が非常に広くなる一方、質が低下したりというふうな心配もあります。 次が、特別養護老人ホームの関係です。 これは、待機者が非常に多いというふうな現状を踏まえまして、待機者を減らす。
そして、要支援一、二の方の中では、現在では、通所と訪問介護の中で、入浴サービス等を非常に重視して、生活を支えるという意味で、老老介護や認認介護の人たちが家では入浴できないということで、それをかなり楽しみにしている方もいらっしゃいますので、そのようなサービスが保障できるかという面では、市町村格差がありますので、大変難しい部分かなというふうに思います。 以上です。
私はこの方向性は軌道修正すべきであるというふうに思っておりますが、多彩な病態と家族介護の負担、あるいはこれからの家族構成を考えれば、高齢者世帯あるいは単独世帯、老老介護あるいは認認介護というようなものも大きく報道されている状態があります。
要介護者のいる家庭では、家族崩壊、そして悲惨な老老介護、認認介護、介護離職が五年間で六十万人も出ておるわけでございます。介護難民も増加中でございます。 本当にこれは考えていかなくてはならない、真剣に皆さんが考えていかなくてはならない課題をこれから現場の悲鳴とともにお伝えをいたしたい、このように思っておるわけでございます。
午前の最後に申し上げましたように、悲惨な老老介護、認知症が認知症を介護する認認介護、そして介護離職者は五年間で六十万人にもなっています。介護難民、特養待機者四十二万人と増加中でございます。最後に総理が答弁されましたけれども、この元凶はまさに、地域包括ケアシステム、二十四時間型サービスに問題があるのです。地域の介護力、そして家族の介護力があってこそ成り立つ制度なのです。
老老介護や認知症同士の認認介護、介護を苦にした無理心中や殺人も後を絶ちません。介護のために仕事をやめる人は、年十四万人なんです。そういうときに、さらなるサービス抑制や負担増はあり得ないと思います。家族がまた介護を抱え込む、そういう十年前に後戻りさせてはならないと思います。 大臣の気持ちで答えてください。
そういうことで、現在、老老介護、認認介護が本当に深刻な問題になって、それで皆さん有料老人ホームを御利用になっているということです。 老人ホームだけではなくて、高齢化が物すごく進んでいるということで、次のページでちょっとすばらしい取組を御紹介したいと思います。 地域コミュニティーが果たし得る役割ということで、二つの事例。 一つが、武蔵野市が始めているテンミリオンハウス。
そこで、大臣は竹島の現状についてどういう認認を持っていらっしゃるのか、現状ではもうどうしようもないという御認識なのかどうなのか、まず最初に大臣のお考え方をお伺いしたいと存じます。
それで、先ほど海洋開発の機構はどうかというお話がございましたんですが、われわれも実は海洋開発の重要性というものは認認しておるわけでございます。ただ、私どもが、何といいますか、行政管理という立場でながめてみた場合に、海洋開発につきましては、先ほど海洋開発課長さんのお話もございましたけれども、核になるようなナショナルプロジェクトといいますか、そういったものがまだあらわれていない。
さらに、それと実態とのいわゆる関係、こうしたことについてどう認認をされ評価をされておりますのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
大体におきまして川村委員のおっしゃっていらっしゃいます認識と私の理解とはそう遠からぬものと存じますが、問題があるという認認だけはソ連も持っておるという点をどのように解釈いたしますか、そこのところで開きがあると言えばある。しかし、相対的に先方がおいそれと問題はわかったと、ひとつお互いに解決策を考えましょうといったような態度でないということは、川村委員の言われますとおりでございます。
こういう世界の有力な方々は「いや、君の言っていることは理想論で、そうなってくればけっこうだけれどもソ連」——その当時は中国は問題にされておらなかったわけでありますが——「ソ連とアメリカとが核実験の禁止の協定に達するといったようなことは、そんなことは夢物語だ」というのが、これがその当時の認認であります。
ないという意味は、未認認国との間には条約上の権利義務というものは生じない、つまり、承認関係が起こらないし、したがって条約上の権利義務は生じないという意味において違いはないということでございます。しかしながら、この条約上の義務というものは本質的に二国間の関係を規制するためのものではないということを申し上げたわけでございます。
○若木勝藏君 それからもう一つ伺いたいのは第四條の第二項ですが、この問題につきまして事実上これもその認認が不分明で、なかなか徴収ができないじやないかと、こういうふうなことを私は心配するものでありまするが、この点はどういうふうになりますか。