2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
それ以降については、現時点では、更なる延長含めて今そうした検討をしている事実はございませんけれども、今後、引き続き第三者認証機関における審査の状況などを注視していく必要があるというふうに認識しています。
それ以降については、現時点では、更なる延長含めて今そうした検討をしている事実はございませんけれども、今後、引き続き第三者認証機関における審査の状況などを注視していく必要があるというふうに認識しています。
○野上国務大臣 有機ＪＡＳ制度でありますが、登録認証機関が、認証を受けようとする事業者が提出した書類ですとか実地調査によって生産、管理のプロセスを確認して、有機ＪＡＳに適合すれば認証を行う制度でありますが、現行の有機ＪＡＳにおきましては、ゲノム編集技術の取扱いについては明確には規定をされていない状況です。
認証を取得するためには、ＡＰＥＣから認定を受けました認証機関による審査を受けることが必要となっておるところでございます。 ＣＢＰＲには、ＡＰＥＣに参加する国、地域のうち、希望する国、地域が参加する自主的な取組となっているところではございますが、現在、日本、米国、韓国、シンガポールなど九つの国、地域が参加をしているという状況でございます。
○須藤元気君 有機農業の場合、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関に申請し、書類審査や実地検査等を受ける必要があり、金額的にも小規模家族経営者には大きな負担になるのではないかと前回の臨時国会で指摘させていただきました。 同じように、この有機畜産業の小規模家族経営の生産者も大きな負担にならないでしょうか。ＪＡＳ認証手数料はどれぐらい掛かるのかも含めて教えてください。
有機畜産物ＪＡＳ、これを取得するための認証手数料につきましては、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関が自ら設定するということになっております。認証手数料につきましては、外部の検査員を活用するなど、規模や効率によって認証手数料に差がありますが、現地調査に掛かる旅費を除くと、現在四万六千円から三十万円となっております。単純に平均をいたしますと十三万七千円ほどということになると承知をしております。
有機農業を実施する生産者が有機ＪＡＳ認証を取得しようとする場合、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関に申請し、書類審査や実地検査等を受ける必要があります。この際、生産者には認証機関に支払う検査費用のほか、検査員の旅費、報酬の費用等が必要になります。
ＪＡＳ法に基づく登録認証機関におきましては、認証手数料はそれぞれの登録認証機関が自ら設定をするということになっております。 御指摘の有機ＪＡＳ認証におきましては、一部の地方公共団体では、地域の有機生産振興のため自身が登録認証機関となりまして認証手数料を低く設定をしており、結果として民間の登録認証機関との差が生じているということになっております。
今般の種苗法の改正によって、登録品種を使用する農業者にとって負担にならないように、許諾の手続などについて、登録認証機関を通じて、有機ＪＡＳ認証を取得した農家に対して丁寧な説明を行っていきたいというふうに思います。
成果物はその年度末に報告されたんですが、三月から電通はこのおもてなし認証機関のどういう要件を満たしたら公募に有利になるかということを全部知っていたんですね。それを受けて、五月の十六日の公募の初日に、電通社員だった平川、協議会の現業務執行理事と、パソナ、トランスコスモスの理事三人が入って協議会を設立。そして、認定機関として応札。 これも全部偶然ですか。おかしくないですか。
認証機関としての収支です。
○田嶋委員 今の中小企業庁長官の前田さんが当時の審議官としてこのおもてなし規格認証機関の立ち上げを担当されたということですね。 当時、このおもてなし規格認証機関の制度設計に当たって検討会が開催されました。その検討会に際して、調査業務を外部に委託したことはございますか。
国からもらった四千六百八十万円の補助金で認証機関を立ち上げて、事業者から登録料を取るのかと。認証機関としての収支というのはどうなっていますか。
委託先の団体になっているわけですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのがいつどうやって設立されたかを見ると、経産省のおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証機関立ち上げ、運営支援の補助金、この交付先の公募開始期間である平成二十八年五月十六日、この五月十六日に公募が開始されているんです。
地方自治体で登録認証機関となっているものの例といたしましては、宮崎県の綾町、それからあと山形県の鶴岡市、鳥取県、徳島県、石川県等がございます。
ＪＡＳの認証は、国が登録した登録認証機関が行うこととなっております。登録認証機関につきましては、認証を行う能力と組織体制が国際基準であるＩＳＯ１７０６５を満たす機関であれば、民間企業のほか地方公共団体等も登録が可能となっております。
○白石分科員 二つあるんですけれども、一つは、今、機能としては海洋生分解性プラスチックによるレジ袋なんだけれども、それが今の認証機関で、オーストリアのＴＵＥＶによって認証されるまでは有料化になる。せっかく素材は海洋生分解性とわかっているんだけれども、それは有料化になるということなんですねということの確認が一つ。
○飯田政府参考人 今御指摘いただきました、ＴＵＥＶという民間の基準がございまして、ここが現在存在する認証機関でございまして、この認証を受けていただくということだと思います。 ただし、今まさに先生がおっしゃったＩＳＯ化も検討したいと思っております。
○白石分科員 認証を受けてくださいということなんですけれども、認証機関はあるんですね。オーストリアにあり、また、報道によるとベルギーにもあるということなんですけれども、これは同じものかもしれません。 そこで認証を受けたら有料化対象外という理解で、ちょっと確認です。
既に民間の認証機関による性能評価の下、製品の実用化は開始されておりますけれども、更なる信頼性向上を図っていくことが大事だというふうに考えております。 このため、海洋生分解性機能の新たな評価手法を確立し、国際標準化を行うべく、今年の七月に産学官から成ります国内検討委員会を設立いたしております。
我が国におきまして医療機器は、製造、販売する事業者から申請をされ、提出された資料に基づきまして、品目ごとに厚生労働大臣による承認又は第三者認証機関による認証を受けるという必要がございます。こういった規制は有効性や安全性が確保された医療機器を提供するためには必要なものであるというふうに考えてございます。
○室本政府参考人 農林水産省では、安全、安心なジビエの提供を図るため、昨年五月に国産ジビエ認証制度を創設したところでございまして、現在、食肉処理施設の認証を行う認証機関でございますが、これは二つ認証されている。認証された食肉処理施設が三施設というような状況でございます。
認証評価制度が導入されて十年以上たつが、大学関係者以外の社会一般に対しては認証評価制度の周知が不十分、特に高校や企業に対し、大学のみならず、認証機関でも積極的な取組が必要、国際化社会において、国内に対する発信のみならず、国際社会に対しての発信の在り方についても検討が求められる、このような指摘なわけですね。本当に重要だと思います。
認証評価制度が安定的に運用されるためには、認証評価機関のような評価者側も大学などの被評価側にも相当な人材資源が必要であることから、評価に係る人材の育成が非常に重要だが、一方で、評価者として認証機関の委嘱を受けて大学の教職員が評価業務に従事することに対して、例えば学務の軽減負担や、こうした活動に対しての人事評価などへの反映などの配慮がされているケースはごく僅かにとどまっており、大学において一定の配慮がなされるように
それは、審査会社の問題というよりは、どうもグローバルの認証機関の方の問題のような形でお聞きをしております。 それがどういう状況になっているのかということと、あと、ＧＡＰの取得はオリパラの対策ももちろんありますからかなり強力に推進してきたはずで、それで認証ストップしているということでは困るので、今局長がおっしゃったＧＦＳＩ承認をアジアＧＡＰは取ったわけです。
学校教育法等改正案については、全ての大学に認証機関による適合認定を義務づけ、認定されなかった場合に、文科大臣が報告や資料提供を求めることになります。国の基準で合否判断をし、報告を聴取するような手法も、大学の自主性、自律性を大きく損ねることになりかねません。
これを一つ一つメーカーが独自で認証をしようとすると、時間もお金もかかるので、ファストパスとして、認証機関で認証されれば、その認証期間を短縮できたりとか、コストが抑えられるということのシステムが用意されているというふうに確認をしています。
先ほど委員から御説明頂戴しましたように、このＪＥＴ認証というのは大変よい仕組みでございまして、系統用の電池について一つ一つ、系統側に置かれる電池ですね、大型電池については一個一個全部検証しているわけですけれども、家庭用とか市販品といいますか、一般的なものについては、民間の取組としてどう進めていくかということになっておりますので、認証機関であるＪＥＴと申請主体である各事業者の間でのコミュニケーションをしっかりとっていく
なので、これは認証機関の能力が足りないことによって、別に努力が足りないと言っているわけじゃなくて、能力が足りないことによってイノベーションが阻害されていたり、国内市場で値段が高どまりしているということが起こっているわけですね。 これは難しいのは、一般社団法人であって、民間団体なんですよね。
○青山（大）委員 恐らく、多分、これまでは相手国からいろいろ問合せがあった場合は、そういった、間に入って、認証機関なりが対応したと思うんですけれども、今後は、本当に、中小企業でも、基本的にその企業が直接相手国からの問合せに対して対応しなければいけないんでしょうか。それとも、そういった中で支援策等は何かあるんでしょうか。
これは、第三者の認証機関でありますＤＮＶ・ＧＬというところの日本法人が監査をしたということでありますけれども、その報告書を見てみますと、組織的、防衛的姿勢がひいては個人防衛的姿勢につながり、その結果、報告文化の醸成や実態の見える化を阻害するリスクがあると強く指摘をしているところでございます。