2017-04-04 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
田名部匡代君 別に私、ＦＡＭＩＣから頼まれたわけじゃないですけど、そのためには予算もしっかり取ってというのはもう何度も、ごめんなさい、繰り返しですけれど、やっぱり信頼を確立していくということが非常に重要だと思っているので申し上げているわけですので、それについても御検討いただきたいというふうに思いますし、いろいろと調べていたら、実は、いいかげんな認証というか、きちんとした規格にのっとった認証をしていなかった認証業者
田名部匡代君 別に私、ＦＡＭＩＣから頼まれたわけじゃないですけど、そのためには予算もしっかり取ってというのはもう何度も、ごめんなさい、繰り返しですけれど、やっぱり信頼を確立していくということが非常に重要だと思っているので申し上げているわけですので、それについても御検討いただきたいというふうに思いますし、いろいろと調べていたら、実は、いいかげんな認証というか、きちんとした規格にのっとった認証をしていなかった認証業者
○政府参考人（大野慎一君） 今の御指摘の点もございますので、実は私どもの公的個人認証システム、電子証明書は本人確認を市町村の窓口でやって、これを知事名義で電子証明書を出すという、これが公的個人認証システムなんですが、この知事名義の電子証明書を先ほどの民間の認証業務をやる特定認証業者が活用できる仕組みを法律上考えておりまして、そうなりますと、民間の認証局は公的な個人認証における電子証明書を活用した上で
○参考人（川島昭彦君） 料金体系につきましては、これは各認証業者の商売上どれぐらいだったら売れるのかというところでつくっていくものでありまして、私どもが考えておりますのは、一つはコストの積み上げなんですけれども、電子署名、電子認証というものが世の中で広く一般に使われているかというと、まだそこまで至っておらぬ。
○政府参考人（黒澤正和君） その問題とは別に考えていただきたいと思いますが、例えば刑事手続に基づきまして押収手続にのっとって証拠物を収集する、そういった場合、あるいは不正アクセス法に基づきまして犯罪になるような場合に捜査手続の中でそういったものを得るということはあるかもわかりませんが、この法案の枠組みの中におきまして直接認証業者に対して個人情報を求めるということはございませんし、また通信傍受法とは別
なぜそう言ったかといいますと、来年四月から施行ということであれば、それに向けてそれぞれの機関が認定を得ようということでこれから取り組んでいくことになりますが、もう既に例えば海外のそういう認証業者からノウハウをいただいて作業としては取り組んでいるところもあるわけですね。具体的に言うと、例えば行政書士会といったような組織は、士業の中では一番先行して既にそういう認証業務をやっているわけですね。
これは認証業者、認証業務を行う者についてその内容等を、先ほど来から指摘をしてまいりました点をチェックいたしまして、それで調査を行って具体的に主務大臣の認定ということになっていくわけなんですが、先ほど指摘をちょっと忘れました。 第六条の二項のところで実地の調査というのが出てまいります。これも「主務省令で定めるところにより、申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。」
まず、現在のところ、民間の認証業者がございまして、これは個人の認証を行っているわけでございます。現在、郵政省、通産省、法務省、三省におきまして、この民間の認証業務が適正に行われるように公的な認定制度を設ける等を内容とした法案を今国会に提出するように、最後の準備をしているところでございます。
その目的でございますが、電子署名に関して、電磁的記録の真正な成立の推定等、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上、国民生活の健全な発展に寄与するということでございますが、具体的には、きちんとした資格要件のある認証業者については、主務大臣がその旨認定をいたしまして、その認定
○細川政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、電子取引というのは世界的規模で行われますので、先ほど挙げられた三つのほかに、さらに外国の認証業者に登録して利用する方も当然ある、それも違う国、たくさんの国のものが用いられる可能性があるというのが実情でございます。
インターネット上の商取引等は、国境を越えてグローバルに発展するものであるために、この法案については、諸外国との法制度の面においての国際整合性を図りつつ、また外国の認証業者の取り扱いについても規定を設けるなど、今後の国際的な相互認証の進展に備えてそういった面の配慮もしながら準備を進めてまいりたいと考えております。