2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
これも、そういう意味では、教育やそれからさまざまな広報が足りないということもあろうかと思いますけれども、その辺の理解が進むと、単に森林認証材だけではなくて、これも最近は大分進んでいるところですが、いろいろなところでの木材の利用といったものを促進、若しくは、木材を利用することがむしろ斬新である、新しい、若しくはセンスがあるといったような、そういう認識というのができてくるとかなり違ってくるんじゃないかというふうには
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2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
その中で、ＧＡＰの件、そしてまた、有機農産物の生産拡大、水産エコラベルの取得等の取組も支援するということであったり、また、福島県産を始め被災地産の食品の販売フェア等により風評の払拭を図るということ、また、被災地における新たな花卉の産地づくり等を支援するとともに、二〇二〇年東京大会における花卉の活用を働きかける、森林認証材についても、被災地産のものを含め、東京大会開催施設の木材としての活用を通じて、需要者等
2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○齋藤国務大臣 森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて、まず森林を認証する、それと同時に、認証された森林から産出される木材及び木材製品を分別して、認証材として表示管理するという仕組みでありまして、持続的な森林経営を進めていく上で有効な制度だと考えています。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
新国立競技場は、国産木材の利用による世界に誇れるスタジアムというのがコンセプトになっているということで、四十七都道府県の行政、森林組合の協力によって、森林認証材の杉を使用するということであります。
2017-02-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づき森林を認証し、さらに、その上で、認証された森林から産出される木材及び木材製品を分別し、認証材として表示管理するという仕組みであると認識しております。 国際的な森林認証制度としては二つございます。
2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
森林認証制度は民間により運営されている制度でもありますし、また、認証を取得するか否かはあくまでも事業体の経営判断によるものでありますので、農林水産省として取得目標の設定等は行っておりませんけれども、米国諸国を始めとして、国際的な木材取引では森林認証材が標準となりつつありますので、我が国の林業の成長産業化に向けた木材等の輸出促進等も見据えて、森林認証制度の普及を更に促進していきたいと考えております。
2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
様々な観点から国産材の利用あるいは認証材の利用ということが森山大臣のところにもいろいろ要求が来られておられると思いますけれども、二〇二〇年もそう遠い先ではありません。何とか、農林水産省のプライドを懸けて、林野庁の総力を懸けて、これが日本の建築か、これが日本の木材かというふうなのが見えるような、そんな二〇二〇年になることを私は望んでおります。決意をお伺いしたいと思います。
2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
森林認証制度は、第三者機関が森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材等を認証材として分別し、表示管理することによりまして、消費者の選択的な購入を促し、持続可能な森林経営を促進する、そういった制度でございます。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
四 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設への国産材利用に積極的に取り組むとともに、木材利用の拡大、森林認証・認証材の普及促進、木材の輸出促進などにより、国産材需要の拡大に全力を挙げること。また、地域材の安定供給体制の確立に向け、川上・川下における木材需要に対応した供給調整を担う組織、人材の育成など地域における必要な方策を検討すること。
2016-04-21 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
今回、東京オリンピックでも、木材が国立競技場におきましても多く使っていただけるという方向が示されてまいりましたので、林業関係者の中でも認証材というものがいかに大事なものであるかという認識が高まってきておりますので、この機会に、木材あるいは農産物、水産物を含めて、国際認証に値するものをしっかりと取得していくということが本当に大事なことだと思っておりますので、さらにその努力をさせていただきたいと思っております
2010-06-14 第174回国会 衆議院 本会議 第36号
国産材の利用拡大を図るためには、地域で生産された木材を地域で利用する取り組みを推進するとともに、森林認証材など、合法性や持続可能性が証明された木材の利用を拡大することが重要だと考えております。このため、グリーン購入法に基づき、森林認証材を含む、合法性、持続可能性が証明された木材の調達を推進しているところであります。
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