2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
一般に、インターネットバンキングなど非対面の取引を行う場合には、各銀行におきまして、パスワードを盗み取る等の犯罪手口に対しまして、例えば、一定時間のみ有効なワンタイムパスワードなどの認証方法を導入するとか、取引に使用しているパソコンとは別のスマホなどの機器を用いた複数経路による取引認証の導入など、それぞれの金融機関のお客様の特性あるいはシステムの特性に応じて適切な対策を講じていっていただいているというふうに
一般に、インターネットバンキングなど非対面の取引を行う場合には、各銀行におきまして、パスワードを盗み取る等の犯罪手口に対しまして、例えば、一定時間のみ有効なワンタイムパスワードなどの認証方法を導入するとか、取引に使用しているパソコンとは別のスマホなどの機器を用いた複数経路による取引認証の導入など、それぞれの金融機関のお客様の特性あるいはシステムの特性に応じて適切な対策を講じていっていただいているというふうに
また、実際のサービスの開始に向けましては、関連するさまざまなシステムの整備や個々の利用者の認証方法の決定など、具体的な準備作業を進める必要があります。 法改正が行われれば、視聴者の皆様に新たなサービスについて御理解いただく取組も含めまして、必要な準備を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
インターネット投票システムの本人確認をマイナンバーカードのみに限らず、例えば、個人が所持をするものと個人が知り得る情報又は用いる情報を掛け合わせて本人認証を行うことをしたとしても、セキュリティーレベルは高いものに保ったまま、利便性の高い操作をすることができるんじゃないかと私は思っているんですけれども、こうした観点から、誰もがいつでもどこでも簡単に使いやすい利便性と高いレベルでのセキュリティーを両立した認証方法
今委員御指摘の認証の手段、とりわけＩＤ、パスワード以外の認証手段ということでございますけれども、バーコードあるいはＱＲコードといったもの、さらには指紋ですとか虹彩などの生体認証、こういったものの認証方法をＩｏＴ機器の認証に用いるというアプローチ、考え方というものがございます。
認証方法については、ＩＤ、パスワードのほかに、生体認証とか今、秋野委員御指摘の技術など様々なものがあるということを承知しているところです。 一般論としては、外部からインターネットを通じてＩｏＴ機器にアクセスする際、認証のために必要とする情報の量が多く、その情報が暗号化されるなど、セキュリティー上の配慮がなされている方が安全と言えます。
十二 個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法について、生体認証の導入を含め、より安全かつ簡易な方法を検討すること。
「個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法について、生体認証の導入を含め、」とあります。人のプライバシーを盗み見、蓄積した情報を企業に利活用という名の横流し、マイナンバーによってこの国の生きる人々のプライバシーは侵害され、完全監視国家への道を進むに十分な材料がそろうことになります。
次に、個人番号カード以外の個人認証方法についての検討についてお尋ねがありました。 番号制度では、個人番号の提供を受けるときは、対面におきまして運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類と通知カードの提示があれば、個人番号カードの提示によるものと同様に本人確認と本人の個人番号であることの確認ができることとしております。
しかも、米国の通商代表部のこの公表文書を見ますと、簡易で時間の掛からない認証方法で輸入台数を二倍以上にすると、これについて日本が一方的に決定して通告してきたと書いているんですね。だから、米国に言われていないのに日本の方から一方的に通告したのかと。どうなんですか、これは。
具体的には、昨年度、食品関連事業者による食品リサイクルの取り組みを第三者が評価、認証する基本的なルールをつくったところでございまして、今年度は新たに、これからでございますけれども、食品循環資源由来の肥料などを用いて生産された農畜水産物などを識別するマークの試験的な導入、そういったこと、その認証方法の具体的な検討を行うこととしたいというふうに考えているところでございます。
そして、委員がお聞きになりました、質問されました衆議院におきます答弁で、これは認証方法がほかにないからということを申し上げましたけれども、それに付け加えて申し上げさせていただきますと、通帳と判こがセットで印影が正しければいいというのは、この印影を大事にした商取引というのは、委員もよく御存じのように、銀行の窓口だけじゃない。
これは、印影、判こにかわる認証方法というものを早急に構築して普及させるべきだと考えておりますし、できることならば、どの委員も、そして私たち提出者も気がかりな問題でございますので、委員の皆様方の総意によりまして、例えば附帯決議にこれも盛り込んでいただければ、今後早急にやるということを盛り込んでいただければと思う次第でございます。
そういうことを考えてみると、認証手続において現行の認証方法でいいのかという問題については、今おっしゃられるとおり改正しなければならない一つの問題点として指摘されてもいいのではないかと思っております。 全国的にいろいろな支部を持ち施設を持っている場合、東京都の認可だからそれでいいのかという問題につきましては、やはりこれは大きく議論があるわけでございます。
○岡本委員 そういう場合、認証方法をどうするかということについてはまだ御検討されてないのでしょうか。これから審議会に諮ってということですから少しお待ちしましょう。 パイロットシステムを見ておりますと、コンピューターへの登録、それから現在のところ並行処理をしておりますね。全国完全にコンピューターへ移行されることになりますと、その後この並行処理はどうするのか、ちょっとお聞きしておきたいのです。
例えて申しますと、一刻も早くその損害補てん額というものを御認定願つて、請求権を確立さして頂くとか、或いは認証方法を講ずることによつて、金融的には信用がなくても、何らか政府のそれらの措置によつて、この金が流れるような方法を、特に御配慮願わなければ困るのではないか、かように存ずるわけでありますが、この点に対しまするお考をお願い申上げますると共に、一つ伺つておきたいと思います。
つまり八百戸完全にやつてもよし、一千戸手を付けて八百戸、それの八〇％の出来高をやつてもよろしいと、そういうふうに少し彈力性のある認証方法を取つたわけであります。その関係がございましたので、二十三年度に着工して完成は二十四年度になつた仕事もあります。しかし二十三年度に交付しました金は全額消化し、そうしてそれは会計検査院の検査を受けて解決は付いております。