1976-05-11 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
したがってわが党は、超過負担の解消を行うため、超過負担解消法案を提出しておりますが、現在のような国の一方的な超過負担の解消策ではなく、地方団体の意向が十分反映されるように、国と地方の構成による調査会を設け、調査に当たっても全費目を調査すべきであり、また、単価差のみならず、対象差、数量差、認証差についても完全解消を行うべきであります。
したがってわが党は、超過負担の解消を行うため、超過負担解消法案を提出しておりますが、現在のような国の一方的な超過負担の解消策ではなく、地方団体の意向が十分反映されるように、国と地方の構成による調査会を設け、調査に当たっても全費目を調査すべきであり、また、単価差のみならず、対象差、数量差、認証差についても完全解消を行うべきであります。
一部の事業の単価差の解消措置のみでなく、全事業の単価差、数量差、対象差、認証差について年間約三千億円を超えていると言われております超過負担の完全解消を図るべきであります。不況対策としての公共事業等も消化できなくなり、政府の超過負担の解消措置は完全解消とはほど遠いものとなっております。
また、政党によっては認証差というものも考えるべきであるというふうなことでございますけれども、地方の実態としてはいまの国のお考え方よりも、やはり苦しいわけでありますから、もう少し何とかしていただきたいというふうな考え方の上に立っておるわけであります、そこで、いまの問題もひとつ将来を踏まえてお考えをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○田口委員 これで終わりますけれども、いま言いました超過負担を生ずる原因について、確かに認証、最後に言った私が強調する認証差について見解の相違があるのですが、私はそれを満たせば単価の方はどうでもいいというのではなしに、単価の方もやってもらいたいわけです。それと二番目に言った数量差、対象差、この辺がなお問題になるのですね。
一番私どもがそれぞれの関係者からよく言われるのは、単価の超過負担ということもさることながら、対象差というのですか、最後、三つ目に挙げられましたね、認証とかなんとかいっておりましたけれども、認証差ということです。十要求をしたけれども、十のうちで六つしか認められなかった。
四十年度は、先般の全国知事会におきまして確認されました額は千二百七十三億、認証差を合わせますと二千億の巨額になっていくのであります。そういたしますと、片や国民生活を税外負担で脅かし、片や地方自治体を超過負担で破壊するという、これはたいへんな大問題でございます。原因はきわめて簡単であります。国の支出する単価が安過ぎて、実情にそぐわないというところに問題があるのでございます。