2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。 そのため、技術実証を踏まえつつ、各都道府県の認証基準や取組状況等の標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入等に取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきであります。
こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。 そのため、技術実証を踏まえつつ、各都道府県の認証基準や取組状況等の標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入等に取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきであります。
既に認証基準を作ったところは二十一の自治体に及んでいると聞いております。 要は、それをより実効性のあるものにしていくということを一方でしていただく。そのためには、認証を受けている飲食店に対するインセンティブが必要であるとされており、都道府県において、例えば認証を受けた飲食店の感染防止対策への補助金を交付する等のインセンティブが検討、実施されているものと承知をしております。
飲食店における感染防止対策を徹底するために、山梨県や鳥取県などの認証基準を基に、感染症予防対策に係る認証の基準という案を作りまして、それを基に、第三者認証制度の導入にできるだけ早く着手するようということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名の事務連絡で都道府県に依頼をしたところでございます。
今後、認証基準のためのチェックの項目や人員確保の費用や手段など、既に行われている農水省や厚労省のさきの事例、この経験値をきちっと内閣官房と共有して、そして既に実施した店舗の実績もちゃんと共有をして、これから都道府県とこの認証制度の導入について実効性あるものにしていくべきだというふうに思います。
しかし、残念ながら、ＧＥとかドイツの会社等がそういう認証基準持っていますので、全部海外で造って、それを日本に納めると、こういうような事態が起きております。 是非政府としても、そういった取組をされ、認証制度も含めてですね、後押しをお願いしたい、要望をしていきたいと思います。
このＪＥＴによる認証が、国際標準の認証基準、例えばＩＥＣとか、こういうものと異なることが結果的に障壁となって、市場の競争性を低下をさせて、蓄電池の内外価格差につながっている、こういう指摘があります。よく、安全認証でハードルをかけて外のメーカーが入ってこられなくなるという、一種の非関税障壁みたいに言われることが、他の分野でもこれまでありましたが、同じことが起きているのではないかという指摘がある。
そして、大半は輸入品ということでありまして、今厚労大臣からお話ありましたように、アメリカの認証基準ということで、その製造工程の認証であるとか、あと、製品ができ上がってからの検品の認証基準であるとか、そういうこともあってなかなか難しいですが、国内では四社、今対応しております。さらにまた、増産を図るということで、どういった支援ができるかということを検討しているところであります。
そこから、中身を直接確認しなくても、規制、認証、基準等を通して、企業がブラックボックスになっていないということを担保しているわけでございます。いざとなって企業に聞けば責任をとっていただける、そういった体制になっています。
いただいた資料では、ＲＳＰＯ認証基準みたいなものを入れてチェックをしようというようなお話も進んでいます。ただ、これはＧＨＧの、温暖化効果ガスに焦点を当てたものではないので、ある意味弱いです。ぜひそういったものを早く確立をさせて、こういうＦＩＴの事業を排除していただかなければなりません。ぜひともお願いをいたします。
このため、国交省といたしましては、整備事業者を始めとした関係者の意見も伺いながら、自動車特定整備事業の認証を取得する整備工場にとって過度な負担とならないよう配慮しつつ検討を進め、今年の秋頃を目途に認証基準の内容を明らかにしたいというふうに考えております。
例えば、園がない「森のようちえん」につきまして、長野県では県の独自の認証基準を満たすものにつきましては認可外保育施設の届出を受け付けておりますけれども、都道府県によりましては園舎がないことをもって届出を受け付けない運用を行っている場合もございます。
このため、国交省といたしましては、整備事業者を始めとした関係者の意見を伺いながら、自動車特定整備事業の認証を取得する整備工場にとって過度な負担とならないよう配慮しつつ検討を進め、ことしの秋ごろを目途に認証基準の内容を明らかにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうした中で、こうした例えば認証基準の中身が具体的にどういうものになっていくのかであるとか、どういうものが取組としてこれから対応していかないといけないのかであるとか、こうした新しい制度の導入に当たって、やはり準備をする十分な時間的な余裕がないとこれは大変なんだというふうなお声もいただくところであります。
委員御指摘のＪＦＳあるいはＦＳＳＣ２２０００等の民間認証におきましては、その認証基準にＨＡＣＣＰを含んでございまして、事業者間の取引等において活用されていると承知しているところでございます。
○齋藤国務大臣 今、島根県においては、県独自の認証基準として、品質や表示に関する一定の基準を満たしているものをしまねふるさと食品として認証していて、アゴ野焼きについても認証が行われているという現状だと承知をしております。
待機児童問題は、認可保育所の受け皿が限られることから、各自治体が独自に認証基準を定めるなどして、基準を緩めた認可外保育所というのをふやすことで、ふえ続ける需要に対応してきたというふうに思います。今後、介護保険の分野でも同じように、各地域独自の基準による、介護保険で定める基準を緩めた形で受け皿が広がっていく可能性があるのではないでしょうか。
これは病院だけではなく、医療渡航支援企業についても認証基準というのがあるというふうに聞いております。 しかし、今回の、病院についての、いわゆるジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ、日本国際病院のリスト化の主にガイドラインの基準を見ますと、もう一つぜひ加えていただきたいなというふうに考えた点がございます。
今後、訪日前、訪日後のケアをスムーズに行う受け入れ体制の整備を進めることを政府全体として推進するために、将来的にジャパン・インターナショナル・ホスピタルズの認証基準に御提案の海外の医療機関との提携関係を視点として追加することについて、内閣官房も含めた関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
この基準には、今、日本のＪＧＡＰというのがございますけれども、このＪＧＡＰのアドバンス、持続可能性や、あるいは食物をつくっている現場に危害を加えられたときにどう対応するかとか、あるいは回収する体制をどう整えていくかというようなことを加えたさらに進んだものをつくって、それを国際認証基準に認めていただけるような活動をこれからオリンピックに向かって行いまして、こうした国際水準をクリアした農作物あるいは畜産物
そのほかにも、暑さ対策であったり、あるいは、先ほど申し上げました、食料の調達基準を国際認証基準に押し上げる援助をして、日本の食料品、とりわけ農産物の輸出拡大のきっかけにこのオリンピックをするというようなこと等でございます。
サンパウロで二位、ドバイは残念ながら、インド、中国、イタリアに次ぐ四位ということでもう少し改善の余地があると思いますが、今委員がおっしゃっていただいたように、こういう人気が必ずしもこの輸出に結び付いていないと、こういうところがあるわけでございまして、まさに御指摘のあったＨＡＣＣＰ、ハラール、相手国が求める認証基準、これ農林水産物、食品の場合いろんなものが、クリアしていかなきゃいけないものがあります。
○政府参考人（今別府敏雄君） 今回の改正では、高度管理医療機器のうち、認証基準を定めたものについて大臣の承認に代えて民間の第三者機関を活用した認証の仕組みに見直すこととしております。これによりまして、ＰＭＤＡの審査では、革新的な医療機器に重点的に取り組むということが可能になって、承認審査の迅速化が期待できると、こういうふうに考えております。
○政府参考人（今別府敏雄君） 現在、登録認証機関では、認証基準を策定した管理医療機器を対象にしまして、国際基準に従った方法で、認証基準に基づきまして品質、有効性、安全性を確認して認証をしております。審査実績でございますが、個々の認証機関によって異なりますけれども、全体でいいますと毎年約二千品目の認証を行っているということでございます。