2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能としますが、地域の感染状況等に応じ、まん延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能としますが、地域の感染状況等に応じ、まん延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能といたしますが、地域の感染状況等に応じ、蔓延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。
実は、飲食店のことなんかも、実は飲食店の多くの人はワクチン・検査パッケージで一々お店に来るのに検査したりということはとてもかなわぬという意見が多いというふうに、我々、したがって、これは一つの例ですけれども、飲食店なんかのそういうことがいいのか、あるいは認証制度というのがいいのか、ほかのようなことがいいのかというのを国、自治体、事業者、一般市民が、そう短い時間しかありませんから、この期間に議論されたらいいんじゃないのかというのが
今、第三者の認証制度というのは各県でつくられているわけですけれども、全国知事会からは、国としての明確な認定基準を示してほしいと。科学的な根拠がある、自治体ばらばらじゃなくて、全国的な基準を設けてほしいという話があるんですね。そこで、改めて換気対策についての知見を広く集めてほしいと思うんです。 換気の基準。先ほど長妻さんから、アメリカのＣＤＣは八〇〇という話もありました。
この第三者認証制度の質の担保を目的としている、質を向上させていく、この目的は分かりますが、手段として、お客様にアンケートをして、この店はちゃんとやっているかどうかということを把握をさせるというこの手段、これは是非とも見直すべきだというふうに思っております。大変評判が悪いものでございます。お客様による密告制度ともやゆをされております。
──── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （新型コロナウイルスワクチンの今後の供給及 び配分の見通しに関する件） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻 な現状に対する認識に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策に係る令和二 年度予算の執行の在り方に関する件） （飲食店第三者認証制度
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、第三者認証制度、これにつきましては、これを受けた飲食店は、例えば今も幾つかの県で行われておりますけれども、まん延防止等重点措置区域において酒類の提供が認められるなど、まさに感染防止策を徹底していることのインセンティブを与える仕組みということであります。
○国務大臣（西村康稔君） まず、御指摘のあったこの認証制度ですけれども、きちんと感染対策をやったお店にはそうした時短なり酒類提供なり柔軟に対応できるのではないか、やっているお店に報いていくための仕組みでありまして、そのために各都道府県と連携をして進めているものであります。
○国務大臣（西村康稔君） 四項目ですね、それぞれのお店にこういったアクリル板とか換気、手洗い、あっ消毒、それから会話のときのマスク着用を奨励していく、こうしたことの認証制度、これは各都道府県と連携をして今進めているところであります。それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。
お金で支援することと、それから認証制度ということをおっしゃっておられます。そして、もし解除するなら、メッセージとしてこういうことをしっかりやると言わないと、解除すれば必ず上がりますと。予備費を、単に協力金だけではなくて、実際にできる検査の体制に予算を使っていただきたい。サイエンス、テクノロジーと、具体的なことをしっかりとしていただきたいということで、政府に注文を付けておられます。
○西村国務大臣 別途、ガイドラインを守っていただくということで、第三者認証制度を各都道府県では進めていただいております。
このまん延防止等重点措置の中で、是非広げたいということで第三者認証制度、御指摘のようなアクリル板を置いたり、換気を良くしたり、会話のときにはマスクを推奨することによって、そうしたことをしっかりやっているお店は提供はできるということで、私どもも、まあ長い道のりの中ではありますけれども、そうしたしっかり対応を、感染対策をしているお店を奨励をしながら何かめり張りを付けれないかということは引き続き考えてきておりますけれども
田村厚労大臣からは、一斉にお酒を出す、お酒に関してはお閉じをいただきたいというのが今回の緊急事態措置エリアにおいての政府のお願いだということで御理解いただきたいとの答弁でしたが、和田内閣府大臣政務官からは、第三者認証制度をもって、頑張っている会社、お店さんにインセンティブを差し上げることができないかといったことで検討を進めていると、多少前向きな答弁をいただきました。
飲食店におけます感染防止対策の徹底のために第三者認証制度の導入ということを早く進めるようにということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名で都道府県に依頼しまして、現在、二十三の自治体において導入されておりまして、ほかの自治体でも導入に向けた検討が進められています。
五 安全・安心なジビエの提供に向けた野生鳥獣肉の衛生管理に当たっては、平成三十年五月に制定された国産ジビエ認証制度の趣旨及び目的を踏まえて、同制度の普及促進を図るとともに、認証に取り組む事業者に対するきめ細かな支援を行うこと。
現在、緩和に向けての考え方といったことも進めて、政府で進めておりまして、第三者認証制度、これをもって何とかそのインセンティブを差し上げることはできないか、頑張っている会社さん、お店さんにインセンティブを差し上げることができないかといったことで検討を進めております。
今般創設する技能証明制度や機体認証制度の詳細な基準等につきましては、今後、官民による検討会の場などで議論しながら策定することを想定しておりますが、委員の御指摘を踏まえ、障害をお持ちの方を含む関係団体の御意見を検討会の場などでしっかりと伺い、議論に反映することができるよう対応してまいりたいと考えております。
そして最後に、第三者認証制度、これにつきましても、現在、都道府県にこれを対応するように要請をしておりますけれども、六月一日現在で二十二の自治体において対応がなされております。できる限りこれを広げていきたいと思っておりますが、各県で、インセンティブということで、地方創生臨時交付金を使って様々な補助金を出しておりますし、また、私ども、持続化補助金で支援も中小企業庁の方で行っております。
コロナで亡くなるのか経済で亡くなるのか、本当に瀬戸際で、もうこれ以上無理だ、そういう皆さんの声に応えていただくべく、いろいろ私も昨日説明を聞きました、全国の自治体で共通の認証制度、そういったものを早く決めていただいて、そしてそれを全国でスタートしていただく、その見通しについて。 以上二点、お願いします。
○西村国務大臣 その前に、先ほどちょっと一つ答弁し忘れたというか、イベントとか認証制度を今やっている中で、どういうふうに今後対策として進化させていくかについては、ワクチン接種を受けていない方が差別にならないようにしなきゃいけませんけれども、ワクチン接種あるいは御指摘のような検査と組み合わせながら、何かいい対策が更にできないかということは不断にこれも考えていきたいというふうに思います。
五 安全・安心なジビエの提供に向けた野生鳥獣肉の衛生管理に当たっては、平成三十年五月に制定された国産ジビエ認証制度の趣旨及び目的を踏まえて、同制度の普及促進を図るとともに、認証に取り組む事業者に対するきめ細かな支援を行うこと。
そうした中で、山梨県のお話ありましたが、鳥取県など、認証制度をつくって、それに基づいて徹底した感染防止を進めておられる、そうした都道府県もあります。これを参考に、政府では、認証技術の案を作成し、これをベースに第三者認証制度の導入を可及的速やかに着手するよう都道府県にも依頼をしているところであります。既に認証基準を作ったところは二十一の自治体に及んでいると聞いております。
飲食店における感染防止対策を徹底するために、山梨県や鳥取県などの認証基準を基に、感染症予防対策に係る認証の基準という案を作りまして、それを基に、第三者認証制度の導入にできるだけ早く着手するようということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名の事務連絡で都道府県に依頼をしたところでございます。
その上で、換気の関係なんですけれども、飲食店の認証制度というのを尾身会長もかなり強調されていたわけですけれども、今日は内閣官房にも来ていただきましたけれども、これは具体化の状況というのは今どうなっているんでしょうか。
先ほど、現在十八の自治体が作成済みということを申しましたけれども、検討状況は報告を受けることになっておりまして、ほぼ全ての自治体から、現在、第三者認証制度の導入に向けて検討しているという報告は受けてございます。
例えば、安全、安心な面会交流のための監視付き面会施設の認証制度づくりなどが議論されているということも伺っておりますが、本来、親子交流の意味と意義を考えますと、もっともっと自然な形で、まさに愛着関係を育てられるような自然な形での親子交流を離婚の後も子供たちに保障する、これが大変大事な社会としての任務だろうと思っております。
さて、ＥＵでは、一九九〇年代から有機認証団体や有機ＮＧＯなどが有機認証制度の導入に貢献し、同時に、予算を獲得してオーガニックの普及啓発をリードしてきたことが有機農産物の需要拡大に大きく貢献したといいます。
その上で、御指摘のような山梨モデルを始めとして、先進的に認証の仕組みを入れている都道府県のそうした取組を参考にしながら、四月三十日に全都道府県に対しまして、こうした認証制度の導入について、私ども内閣官房と厚労省、農水省連名で発出をいたしまして、自分たちで独自にやっているというだけではなくて、しっかりと第三者の認証を入れていく、この仕組みを導入することとしたところであります。
機体の認証制度については、私はすばらしいことだと思いますので、しっかりと安全飛行が確保できるようにしていただきたいと思います。 最後に、ドローンも含めて、やはり非常に魅力的な業界だと思います。ただ一方で、ほとんどのドローンが今中国製ということになっています。
今回の法案で、昨年は登録制度について少し改正があり、今回は安全性それから認証制度についての議論ということになっています。安全性をしっかりと確保していくということももちろんですし、そしてまた機体の認証制度ですね。