2003-05-30 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
ただ、私は、一般電気工作物の調査にしても二百七十一億という市場規模でありますし、ただ、実際入っている方を見まして、営利法人が二つだけ、あとは公益法人とそれぞれの都道府県の組合の方が対応なさっているということで、正直言って余り、基準認証一括法の部分では、数はふえてはいるものの、競争条件が整備をされているかというのはこれからよくチェックをしていかなければいけないというふうにも思っております。
ただ、私は、一般電気工作物の調査にしても二百七十一億という市場規模でありますし、ただ、実際入っている方を見まして、営利法人が二つだけ、あとは公益法人とそれぞれの都道府県の組合の方が対応なさっているということで、正直言って余り、基準認証一括法の部分では、数はふえてはいるものの、競争条件が整備をされているかというのはこれからよくチェックをしていかなければいけないというふうにも思っております。
十一年の基準認証一括法におきましては、六本の法律、電気事業法の一般電気工作物から始まりまして、揮発油の品質確保法、それから消費生活安全法に基づく検査、それから電気用品の特定電気用品、それからＬＰ法の特定液化石油ガス器具の、それからガス事業法のものということで六本制度がございます。
先ほど、奥田議員の方からも、平成十一年の基準認証一括法の部分から触れられました。この方向性はまさに、私も、以前この仕事に携わった一人として、正しい方向が、少しずつですが、芽が出てきたなというふうにも評価をしたいと思います。 ちょうど、十二年の四月一日から、公益法人に限らず民間企業の参入を可能とする制度改正が対応されて、ほぼ三年が経過をいたしました。
経済産業省におきましては、十一年の基準・認証一括法によりまして、公益法人に限定された業務を営利法人等について開放したところでございます。例えば、電気事業法に基づく一般用電気工作物の調査業務であるとか、電気用品安全法等に基づく製品安全業務につきましては、改正後、現在に至るまで営利法人が参入してきております。
他方、検査・検定制度の中でも、平成十一年度の基準・認証一括法において公益法人要件を撤廃したにもかかわらず、参入の魅力に乏しい、あるいは民間企業の参入実績がない分野もあるわけでございまして、こうした分野については公益法人等により業務が引き続き実施されるものと、こういうふうに私ども思っておりますけれども、やはり分野によっては、繰り返しになりますけれども、どうしても民間が入りにくい、そういった分野もあることはあるわけでございまして
○政府参考人（中村薫君） 今回改正する制度のうち、平成十一年度のいわゆる基準・認証一括法改正によっていわゆる第三者認証制度に移行した制度につきましては、既に手数料についての大臣認可に係らしめる制度を改めて、手数料の算定方式を定めた業務規程を届け出させることにとどめておりまして、手数料に係る制度については、それぞれの機関が自由に料金設定をできる制度を導入したところでございます。
消費者行政の強化につきましても、訪問販売法、割賦販売法の改正法案を提出させていただく、あるいは製品安全対策について基準・認証一括法を提出させていただいたところでございます。 平成十二年度の概算要求に当たりましては、中心市街地活性化の充実を図りますとともに、訪問販売法等の執行の強化等を図るための所要の予算の要求を行わさせていただいているところでございます。