1993-12-01 第128回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ですから、あらゆることに認許可権があるわけでございまして、この認許可権に絡むことに関してお金をいただきますと、これは政治資金の届け出をしても、贈収賄の実はおそれも事案によっては出てくるわけでございます。
ですから、あらゆることに認許可権があるわけでございまして、この認許可権に絡むことに関してお金をいただきますと、これは政治資金の届け出をしても、贈収賄の実はおそれも事案によっては出てくるわけでございます。
○中山国務大臣 今の委員の御指摘の点は、文部省は文部省でいわゆる認許可権がない、運輸省は運輸省で旅行業者としての許可権は持っておっても、それは旅行業務として扱っている。一番問題は、委員も私も同じことを考えていると思うのです。それはいわゆるホームステイ先の保証措置がどうあるかという問題じゃないかと思うのです。
すべて国が抱え込んで認許可権まで持って監督までするというようなことは限界もあるし、地方の行革も進めなければならぬ。それからまた、民間になじむものは民間でやっていただくということもやはり必要であろう。そのあたりは詳細な討議の上に一つの結論が生まれたものと、かように認識をいたしております。
一括法につきましては、昨年七月の行革審の答申に沿って、機関委任事務の問題は、地方の自主性、自律性を強化する措置を内容とするものであり、具体的には、機関委任事務の廃止、団体事務あるいは町村への委譲、国の認許可権の知事への委譲、こういったものですね。それから老人保健法の問題については、これは名称はともかくとして、内容は、法案としてその趣旨に全く相伴ったものであるというふうに承知をいたしております。
これは一つの例なのでありますけれども、こういうぐあいに認許可権というものをたくさん政府からもらっているというようなことからいたしまして、たとえば、いま水田再編対策事業をおやりになっておられますけれども、農協は行政機関でないのだから、そういう政府のおやりになるところの行政の片棒を担ぐわけにはまいりませんよ、知らないという態度をとるということになりますと、これほど減反達成率というやつが上がってこないと私
○安井委員 とにかく、その認許可権ということのために、その処理のために役人がいるわけですから、件数が減れば——しかし、これは減ったと言ってもまた新しいのが出てくる。国会のいろいろな論議の中で、これをもっと厳しくせよとかなんとかいう議論が出れば、それだけまた件数がふえてくるということになるのかもしれません。
どれぐらいの件数があって、その認許可権をきちっと見通して処理をされているか、その処理の方法をこの際お聞かせいただきたいと思います。
しかも、つい最近の都議会選挙でも、自民党政府は物価を下げるんだ、税金も減税するんだ、こういう宣伝を盛んにやっておられましたけれども、ほんとうに自民党がそういう姿勢でおやりになるなら、唯一の認許可権を持っているいわゆる独占価格と公共料金の値上げをいまは認めないんだ、こういうふうに国民に答えられることが選挙の公約でもあり、常に言われていることの裏づけになる。
まあ運輸省のほうが日港協の傘下の事業主に対していろいろ認許可権を持っておりますし、指導がありますが、従来の港湾労働法が七年前にできたときにはこれはうまくいくという前提でいったんでありますけれども、その後の経過を見ますと、やはりこの日港協は運輸省の管轄、労働省は労働者の立場でこれいろいろ指導をすると、これはまあ日本の行政の、まあ国鉄であろうが、電電公社でありましてもそうなっておりますが、やはり労働者の
そこで、ただいまお話を伺っておりましても、実は私も兵庫県の男でございまして、県行政と申しますか、県知事が持っておりますその認許可権、県の監督権、こういうものに基づいて行なわれた兵庫県の県行政というものが適切であったかどうか、お話を伺っておりましても、ふに落ちないことが幾つか出てまいります。
報道によれば、黒住元自動車局長派は、乗用自動車、タクシー会社、自動車業界、村上元大蔵次官派は、商工会議所、税理士会等、梶木元農林省建設部長派は、土地改良事業関係者、桧垣元農林次官派は、グレープフルーツ業者組織など、いずれも認許可権、補助金など、地位利用の利益誘導を伴なう悪質違反であると伝えられております。元高級官僚の選挙違反は今回に始まったことではありません。
あなたのほうは認許可権を持っているわけなんですが、そのときには消防庁の同意を得てやる、こうなっているわけです。これは消防庁にも関係があるわけでありますが、通産省としても事故防災というか、そういう施策が完全に行なわれぬ限りは認可しないという御方針でしょうね。これはどうですか。
そこでいま一つの問題は、これは本来は大臣の認許可権の問題になるが、港湾運送事業法、この法律に基づいた事業というものは、適切に行なわれておるかどうか。こういう点にかんがみると、先ほど私が、米軍下の横浜港の内容について三十一年、二年当時のことを申し上げたのでありますが、いま、だいぶそういう点は少なくなってきました。
○岡本委員 これは、お尋ねしますが、私もそういう点、道路の問題は詳しく知らないのですけれども、フェリーの認許可権というものは、建設省にあるのか、運輸省にあるのか、どっちなんですか。
あなたのほうで認許可権がなければ私はこんなことは言わない。自治省は許可権がないのだからあなたがたがやる。あとは財政局長がいま言ったように、そういうはっきりしたものはできないということになると、あとは市民に迷惑がかかるわけなんです。地方公営企業そのものがまた非常に困ってくる。
政府は、輸銀の資金の制約がある関係上、全体の自由圏、共産圏を通じまして限度があるから認許可権を持っておりますけれども、その決意をするイニシアチブは民間がやるわけなんです。そういうことを対韓関係においてやって悪いということが立証されたら、それをひとつ教えてもらいたいと思うのです。私はそういう酷なことはできません。
○相澤重明君 第三の問題は、もう七月一日から予定されておることでありますが、これはいわゆる自動車道における長距離バスの認許可権の問題でありますが、政府としては今もう日が幾日もなくなったときに一体どうするのか、こういうことについて、私はきょうは自動車局長も呼んでおりませんが、緊急質問ですから、大臣から——この行政についてはどうするのかということは、あなた自身がこれをきめられることだと思う。
この範囲内においては認許可権もこれに与えられる、なるほどそれは理事長という名前であるけれども人は同じなんです。したがって、この法律の運用によっては、地方自治に対する侵害ということも出てこざるを得ないという問題を含んでおると思うのです。それがこの法律が問題になっておるときに、そういう私は調べ方をしたということの事実があったかどうか、こういうことを行政局長は知っておられるかどうか。
○山本伊三郎君 しつっこいようですが、これはこれでもう一点だけ念を押しておきたいと思うのですが、大臣の御答弁でその点検討するという、今の法律上から言って認許可権のない以上はそれ以上の答弁はできない、知事の権限でやる場合はですね。ただそのよってくる原因というのは、さっき前段でるる質問したように、都の財政ではもうもたない。
いやしくもそれが行政の方に移行するとするならば、善意からくる錯覚というものが、結局免許の認許可権を持ったような格好になってしまう。こういうことでは私は運輸行政の一貫ということははかり得ないというように思うのですが、この点について一つ運輸大臣と長官から、おのおの御答弁をいただきたい。
で、具体的な場所になりますと、これは街路に並行したところでありますれば、これは認許可権者は都知事になりますから、そちらの方へ申請して、そちらの方の認許可を受けてやるという形になると思いますが、現在のところにおきましては、具体的なプランは持っておりません。