2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
最近では、認知行動療法がパワハラ発生への抑止に効果をもたらす可能性についても研究もなされているところであります。今の厚生労働省の発言も受けて、連携を密にして心のサポート、ハラスメントの根絶へメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を取り入れるなど、防衛省として取り組んでいただきたいと思います。岸大臣、いかがでしょうか。
最近では、認知行動療法がパワハラ発生への抑止に効果をもたらす可能性についても研究もなされているところであります。今の厚生労働省の発言も受けて、連携を密にして心のサポート、ハラスメントの根絶へメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を取り入れるなど、防衛省として取り組んでいただきたいと思います。岸大臣、いかがでしょうか。
このプログラムでございますけれども、研究開発事業におきまして作成されましたギャンブル障害の標準的治療プログラムに基づきまして、認知行動療法の手法を用いた集団治療によりましてギャンブルの実施を患者自らコントロールする手法の習得を図るものでございます。
○矢倉克夫君 認知行動療法、一定の効果があったということでありますが、職員の方が御対応される、これ人事異動によってまた替えられたりとかすることがやはりあります。長期にわたってそれを専門としてしっかりとやられる方々、このノウハウというものを入れ込むような仕組みも含めて是非検討をいただきたいというふうに思います。
私も以前、党の再犯防止推進プロジェクトチームの事務局長をしていたときに提言をさせていただいたのですが、その中で言及したのは、とりわけ性犯罪については、認知行動療法であります。これは党のＰＴでも意見があったわけでありますが、いわゆる、一歩引いて自分を眺めて物事を柔軟に考える練習をこれをしていく、教えるということよりも、気付く機会を与えていく。
先ほど大臣から性犯罪の再犯防止について、矯正施設等の取組について紹介があったところでございますけれども、刑事施設におきましては、強制わいせつ、強制性交等の罪を犯し、性犯罪の要因となる認知の偏りや自己の統制力の不足等が認められる者に対して、委員御指摘の認知行動療法に基づくグループワークを中心にしたプログラムを実施しております。
そのため、患者が適切な医療、支援につながることができるよう、依存症に関する相談体制や医療体制の整備や推進等をしているところでございまして、現在我が国で行われている治療法ということでは、今、一般的に申し上げまして、主に認知行動療法などの心理療法が行われているというふうに考えております。
○石井苗子君 認知行動療法というのは薬物依存症だけに使われる治療法ではないのでありまして、なかなか薬物依存症というのは回復できないのではないかと思っていらっしゃる方が多いのですけれども、短くて五年、長い方は十年、またそれ以上も掛かるという方がいらっしゃいます。
これは、性犯罪者に対しまして、認知行動療法を理論的基盤とした全五課程から成るコアプログラムや、保護観察期間を通して問題性に応じて定期的に面接指導を実施する指導強化プログラムなどを内容とするものでございます。 この効果検証につきましては、平成二十四年に行いました。
そこでは、使用する薬剤にばらつきがあるほか、薬剤の効能、副作用による専門家の意見がさまざまであって、また、何より、刑事施設における薬物療法というのは、刑事施設出所後も継続的に薬物療法を受ける環境が整備されて初めて有意義となると考えられていること、また、諸外国におきましても、この薬物療法と認知行動療法等に基づくプログラムが併用して行われているものと承知しております。
どちらのプログラムもこの認知行動療法に基づいているということで、効果検証ですけれども、矯正の方は、私もその再犯率の数字もいただきましたが、ただ、統計的には実証できなかったという、先ほどの中密度の対象者とかそういったものがあって、このプログラムだけではもちろん万全ではないということだと思います。
つまり、認知行動療法というプログラムを使っているということを調べて知っておりますけれども、認知行動療法というのは衝動を抑える心理学のプロのやっているプログラムでございまして、非常に学会などでも交流分析学会とか多岐にわたってやっているんですが、実際に刑務所のプログラムで認知行動療法が使われて、その効果がどのくらいあってというような実質的なもののデータがありません。
他方で、法務省におきましては、再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画に基づいて、例えば、矯正施設や保護観察所等で認知行動療法などを含む特別改善指導など、専門的な処遇プログラムを実施するなどして、性犯罪者の再犯防止に努めているところでございます。 今後も、委員あるいはさまざまな先生の御指摘を得ながら、諸外国の例なども参考にしつつ、幅広い視点から引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
また、法務大臣が指定した全国二十五の施設に心理等の専門資格を有するスタッフを配置する経費を措置いたしまして、認知行動療法に基づくプログラムを行うなど、薬物依存からの回復に向けた重点的な処遇を行っているところであります。 平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画におきましても、更生保護施設で特性に応じた処遇を行っていくことが推進すべき施策の一つとして掲げられております。
この当たる確率のことというのは、認知行動療法で、現に依存症の患者さんに、こんなに確率が低いのに当たりが出るとあなたは信じていたのよと、こうやって分からせていく、そして次の行動のコントロールに、何というか、きっかけを与えていく、こういう意味では、私、意味があると思います。実際、久里浜医療センターはそういう治療を行っています。 しかし、予防策にはならないでしょう。
ギャンブル等依存症の治療には、今現在、認知行動療法とかあるいは集団療法などの治療を組み合わせて実施しているところですが、現時点で定まった標準的な治療法というのは、お話ありましたが、確立されていないという状況でございますが、現在、その標準的な治療法の確立を目指して、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、医療現場で行われる様々な治療法の効果を判定する標準的な指標の研究開発が進められているところでございます
特に、脳科学の発展によって、脳を対象とした磁気共鳴機能画像法ですか、というようなものがあるということや、遺伝子の分析などによる症状把握が進展し、認知行動療法などが旧来の精神科での治療に加えても行われているというふうにお聞きをしております。
そういう意味でいいますと、先ほど簡易介入といいますか、いわゆる治療、例えば認知行動療法のようなそういった治療をしなくても改善していくような方々もいらっしゃったんだろうと思いますけれども、この先ほどお話しいただいた百十数名という方というのは、これは、ちょっとさっきの話に戻りますけれども、いわゆる病的ギャンブリングといいますか依存症と、医学的な依存症という範疇になるのか、もうちょっと広い意味での百十数名
○参考人（樋口進君） 先ほど申し上げました認知行動療法は、実は外来がメーンなので、例えば土曜日とか日曜日にそれができれば、そうすれば普通に仕事していてももちろんやっていただけますし、それから、先ほどちょっとお話し申し上げました簡易介入というものに関しては、これは電話でも恐らくオンラインでもできるのではないかということで、そういうふうなことが普及すると、そうすると仕事に支障を起こさないでやっていけるのではないかということなんですが
現状の依存症対策は、こうした重篤な問題に対する支援が置き去りにされたまま、電話相談や数回の認知行動療法などの入り口対策ばかりが強化され、私たちの現実と対策が乖離しております。 御参考までに、現状の課題について図でお示しいたします。 第二に申し上げたいことは、連携の強化です。
具体的には、アルコールや薬物とギャンブルの両依存症は、話合いを通じて本人の考え方を変えていくという認知行動療法を用いる点で共通点があるという意見も相次ぎました。 そこで、自公維案の提出者の特に桝屋提出者に聞きたいと思っております。
具体的には、疾病の教育、個人カウンセリング、又は個人、集団認知行動療法などを行います。この認知行動療法というのは、間違った考え方があるのでギャンブルを続けるんじゃないか、そういう考えをもとにして、その間違った考えを修正していこうというのが治療でございます。 ギャンブル依存症からの回復には、ギャンブラーズ・アノニマスのような自助グループの利用も重要です。
また、御家族への支援につきましては、都道府県等の精神保健福祉センター等におきまして、家族を対象とした認知行動療法を用いた心理教育プログラムの実施とか、家族会の開催とか、個別の相談支援にも取り組んでいるところでございます。
うつ病の患者さんに対する治療法として、従来、対面での認知行動療法に加えまして、今委員から御紹介ありましたインターネットを活用した認知行動療法に関する研究が進行中であるというふうに承知しております。
○副大臣（高木美智代君） 委員御指摘のとおり、平成二十八年度診療報酬改定におきましては、看護師がその一部を担う形式の認知行動療法の評価を新設をいたしました。適切な認知行動療法を提供するため、その算定に当たっては一定回数以上治療に同席した経験を持つ看護師の配置を求めておりますが、同席すべき治療の範囲につきまして現場で厳しく解釈され、実態に即していないとの御指摘があったと承知しております。
○大臣政務官（大沼みずほ君） うつ病患者の方に対します認知行動療法につきましては、しっかりとした有効性が示されているところであり、一定の治療効果が期待できるとされております。その普及に当たりましては、認知行動療法を用いることの効果等について、医療関係者の理解をより一層深めていくことが重要であると考えます。
それで、できる限り睡眠薬に頼らない代替策というのを今後考えていくべきなのかなというふうに思うんですが、これがアメリカの国立衛生研究所のＮＩＨだと、睡眠薬よりも認知行動療法というものを第一、ファーストチョイスとして推奨しているんですよね。
○片山大介君 そうすると、今後、この認知行動療法とかをもうちょっと普及させていく必要性というか、取り組んでいくおつもりなのかどうなのか、それはどうですか。
○政府参考人（堀江裕君） 睡眠障害の治療において認知行動療法の十分な普及が進んでいないというのがあるというのをまず基本に持った上で、二十八年度から日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、精神障害に対する認知行動療法の普及プログラムの開発を開始しているところでございまして、厚生労働省といたしまして、厚生労働省が運営しますみんなのメンタルヘルス総合サイトというのがあるんですけど、そうしたところにこの
に対応する体制がやはり不十分であったというふうに結論付けておりまして、こうした精神障害について十分な診療経験を有する外部機関の医師の意見を聞くとともに、躁うつ病などの気分障害の可能性を考え、より詳細に生活歴を調べること、あるいはパーソナリティー障害等の可能性を考えて心理検査を行うことが望ましい対応であったこと、さらに、外部機関の医師の意見を求めるなど多職種、多機関との連携をしっかりとしながら、認知行動療法
海外で広く採用されておりますうつ病の治療方法の一つである認知行動療法についてでございますけれども、我が国の保険適用及び人材育成の支援の取組、また、届出ベースで、現在実施している医療機関数についてはどうなっているでしょうか。
○副大臣（古屋範子君） 認知行動療法に取り組んでこられた浜田議員、今おっしゃいましたように、平成二十八年度診療報酬改定で、医師の負担の軽減の観点から、看護師が一部を担う形式の認知行動療法の評価の新設を行いました。
○政府参考人（鈴木康裕君） 認知行動療法の保険適用等について御質問ございました。 認知行動療法につきましては、平成二十二年にうつ病の患者を対象として保険適用となり、平成二十八年に不安障害の患者さんも対象に追加をいたしました。平成二十八年七月段階で約六百四十の医療機関が認知行動療法の診療報酬に係る届出を行っております。これは毎年増えております。
認知行動療法が効果があるということなんじゃないかと思いますけれども、これが海外において言われてきている。また、それに対して政府も財政支援をしているということであります。そうすると、働けなかった人が働き出すので、国としてプラスになる、また、医療費が削減になるということなんだそうです。
平成二十八年に、うつ病等の精神病治療については認知行動療法の対象が新たに加えられて、そして、それらについて診療報酬が認められるということがありました。 そこで、御質問です。 慢性疼痛対策として認知行動療法の意義が認められてきているところです。そういった中、診療報酬によるインセンティブ付与についてどのように考えているのか、教えてください。
先生御指摘のとおり、認知行動療法につきましては、うつ病等の気分障害の患者に対しまして標準的な方法を実施した場合に、診療報酬においても評価しておりまして、平成二十八年度の診療報酬改定では、対象疾患に強迫性障害等の不安障害を追加したところでございます。
私もこの薬物依存症対策という、先生がその前のスライドでお示しいただいた認知行動療法、これが確かに、席巻していると今先生は表現しましたけれども、そうしたことを実践している医療機関の視察とかには行ったんですけれども、こういう新しいアプローチというのは実は全く知らなかったんですね。
それから、同じ調査の違う枠組みの中でなんですけれども、再三衆議院の方でも議論あったわけでございますが、内観療法ですとか認知行動療法ですとかあるいは集団療法ですといったような治療法がありまして、それぞれの患者さんにはそれぞれなりに治っていただけるように聞いているわけでございますけれども、例えばほかの病気、がんであれば放射線治療ですとか切除をするとかあるいは薬を飲んでいただくと、どういうときにはどういうものが