2020-06-01 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
本年五月十二日に公表した「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、平成二十六年度の介護保険法改正を受けて全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核として二次医療圏ごとに整備が進められている認知症疾患医療センターの実態などを調査しました。
本年五月十二日に公表した「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、平成二十六年度の介護保険法改正を受けて全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核として二次医療圏ごとに整備が進められている認知症疾患医療センターの実態などを調査しました。
委員御指摘の調査は、認知症高齢者の増加が見込まれていることなどを踏まえ、平成二十六年の介護保険法改正の機会に認知症初期対応の強化のため全市町村に置かれることとなった認知症初期集中支援チームや、認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの実態などを調査したものでございます。
そのためには、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、行動・心理症状、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定されないよう、退院、退所後もそのときの容体に応じた最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。
労働力人口の減少等による深刻な人手不足、財政問題の深刻化などの中にあって、七つの柱、基本方針が現実化するためには効率の良いケア体制の構築が求められ、そのためには循環型認知症医療・介護連携システム、これは新オレンジプランの中でもきちんとこのシステムの言及がありますが、この循環型認知症医療・介護連携システムを中心とした施策の充実が重要であると思っております。
認知症医療と介護の連携の枠組み構築のために平成二十八年度にモデル事業の予算を計上し、二次医療圏単位で循環型の仕組みの構築を進めております。これを今年度も引き続き予算を計上しているところでございます。
○石井みどり君 是非、認知症医療の現場を十分見てください。そして、本当に何が求められているのか、それをお考えいただいた上で施策を決めていただきたい。医療保険が全てではない。この老人性認知症疾患療養病棟は介護保険で運営されている。そのプラス、メリットも非常にあるんですね、今申し上げたような。だから、是非そこを御理解いただきたいというふうに思います。
ですから、医療から介護へではなく循環型が必要であると思っておりますが、この循環型の認知症医療・介護連携システムを向上させていくのか、お聞きしたいと思います。
具体的に申し上げますと、今年度、医療、介護などの有機的な連携のために認知症の専門医療機関に期待される役割に関する手引や、医療・介護連携のための情報共有ツールのひな形などを作成するとともに、来年度、平成二十八年度の予算案におきまして、二次医療圏単位で認知症に関わる医療機関などと圏域内の市町村の地域包括支援センター等が集まる場を設けて、認知症医療と介護の具体的な連携の枠組みを構築するためのモデル事業を実施
認知症医療、介護の実態の理解というのはなかなか進みません。そして、難しいところもありますので、判例を蓄積するだけではなく、法務省とこういう法理の整理というところで組織的な協議が必要であろうかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
また、認知症を正しく診断しなければその後の方針も誤る、結果も治療も予後も介護の仕方も診断によって違ってくる、患者の尊厳を守るためにも医師は知識を深めなければならないという、これは認知症治療の第一人者、先駆者である横浜市大の名誉教授である小阪憲司先生、これはもう早くから日本で認知症医療に取り組んでおられるオーソリティーでありますが、この先生がこういう指摘をされておられます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症疾患医療センターは、その鑑別診断、その後の初期対応、幻覚、興奮、うつなどの行動・心理症状、ＢＰＳＤなどと呼びますが、これらや身体合併症への対応のほか、地域の医療・介護関係者への研修など、地域における認知症医療の拠点機能を担う医療機関と位置付けております。
例えば、これからは地域での認知症医療を主に担ってまいりますのは認知症疾患医療センターでありますが、少なくとも、全国で二次医療圏、三百四十四ございますが、この二次医療圏に全てセンターを設置するとしてもいまだまだ遠い状況であります。現在、まだ二百三十一しか設置されていません。さらに、少なくとも二次医療圏ごとに設置するとしてもまだ不十分である。
そして、認知症医療につきましては、先ほども申し上げたんですけれども、急性期、慢性期あるいは介護期というステージによる分化だけでなく、重症度による機能分化が必要だというふうに思います。少なくとも中核症状が進行した最重度の患者さんに対しては、これは長期療養のための療養病棟が必要だというふうに思っています。この患者さんの方々はＢＰＳＤも大変重度であります。
しかし、そのことによって、認知症患者さんが必要な認知症医療、特に精神科においての医療でありますが、が受けられず地域に放置されてしまうことを非常に危惧するものであります。 認知症患者は増加傾向にございます。高齢社会に突入した我が国は、二〇二五年、いわゆるベビーブーマーが後期高齢者、オールド・オールドになる二〇二五年には、認知症患者数は三百万人以上に達すると言われています。
毎日新聞の「解説」で、「認知症医療底上げを センター整備拡充は急務」、こういう解説が出ていますけれども、ここにも、「長妻昭厚生労働相ら新政権のトップにはまだ積極的に取り組む姿勢は見えない」、こういうふうに論評されてしまっているんです。 これは、このままでは本当に済まない問題だと思います。日本の社会が抱えている最も大きな問題だと言ってもいいかもしれない。