2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
一月は、入院できない方も、私の家の近くの認知症グループホームでおられました。大変な状況なんですよ。 それについて通知を出しているんですね、老健局は、職員に対して。この通知を、職員に対して、注意しろ、十分注意しなきゃ駄目だという、相当強い口調で通知を出しているんですが、二通、主なものをいただいたんですが、ちょっと概要を教えていただければと思います。
一月は、入院できない方も、私の家の近くの認知症グループホームでおられました。大変な状況なんですよ。 それについて通知を出しているんですね、老健局は、職員に対して。この通知を、職員に対して、注意しろ、十分注意しなきゃ駄目だという、相当強い口調で通知を出しているんですが、二通、主なものをいただいたんですが、ちょっと概要を教えていただければと思います。
まず、介護報酬の件でございますけれども、令和三年度介護報酬改定におきまして、前回を上回る〇・七〇％というプラス改定になったところでございますが、このプラス改定により、認知症グループホームを含めて、原則全てのサービスの基本報酬を引き上げることとしております。
厚労省が、現在一ユニットに一人の職員配置となっている認知症グループホームの夜勤体制を、四月一日から三ユニットの夜勤二人以上の配置に緩和できるといたしました。 私は、夜勤の人員配置基準を一ユニット複数体制にできるよう手厚く支援すべきだと思うんです。夜間の加算があるといいますが、五十単位で、一ユニット九人の入所で一日四千五百円にすぎないんですね。
この間、私は、コロナ診療の最前線の病院、クラスターが発生した認知症グループホーム、保健所を始めとする現場に参りました。涙ながらにお話しする職員もおられ、本当に現場は地獄です。この危機感が政治の場に届いていない、こんないら立ちが現場に満ちあふれています。 菅総理はそっけない答弁が目立ちますが、今回は、思いのこもった、国民の皆さんの胸に届く答弁をお願いします。
認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。これはどういうことだと思います。少ない職員で多くの利用者を担当すると、こういうことにつながります。
今、宮崎県の介護付き有料老人ホーム、さらには認知症グループホームでお二人は働いていらっしゃいます。このお二人の介護の仕事ぶりというのはうまくいっていると理解されていますか。
あと、同時に、実は、認知症対策ということでいうと、私、委員会でも一度質問させていただいたんですが、認知症グループホームに対する負担軽減ですね。これは、特別養護老人ホームや老人介護保健施設は、補足給付といって費用負担を軽減する方法があります。しかし、同じような居住施設に見えるグループホームは、これはないんですね。
ですから、これはしっかりと、認知症グループホームの入居費用はぜひ安くするべきだというか、特養や老健と同じ補足給付ができるように何かしら考えていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 ちょっと時間がなくなりましたので、大分飛ばします。 本当は介護人材の外国人のこともやりたかったんです。ちょっと資料につけていますけれども、外国人の介護実習生が、制度を始めて七カ月でやっと二人。
こういうことでありまして、認知症グループホームは当初からいわばそれが前提になっているということでありますので。 今委員御指摘のように、認知症グループホームについての食費、居住費も補足給付の対象にするということになりますと、先ほど申し上げた、そもそもの原則論との考え、また、特養についてもそうした経緯があってやっているということ、また、更に言えば財政負担です。
グループホームのこと、認知症グループホームについてお聞きしたいと思うんですけれども。 私は、介護老人保健施設、老健で相談員をしておりました。老健の相談員は、入所希望する方に面談をするのが仕事なんです。そのときに、認知症の方で、ＡＤＬが高い、つまり自分で結構動けたりする方というのは、老健よりもグループホームの方が、認知症グループホームの方がいいんじゃないかという方が多いんです。
そして、八王子市の医師会、東京都医師会の役員として、また東京都の病院協会、全日本病院協会、そしてまた日本慢性期医療協会の副会長として、加えて全国の老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会で仕事をさせていただきながら、医師会の立場、それからまた病院団体の立場、それから介護団体の立場で、日本の医療と介護の未来をどのように描き、足元の現実からどのように進んでいけばいいのかということを日々考えてまいりました
○政府参考人（蒲原基道君） 一つは、現在でも、通所介護あるいは認知症グループホーム等では、若年性認知症の方が適切なサービスを受けられるように担当の方を決めて若年性認知症の方の特性やニーズに応じたサービス提供を行った場合に一定の加算を行っているものがございますので、そうしたものを広げていくことがまず一つでございます。
これは、例えば医療保険の一般区分以上の収入がある認定者は、高額介護サービスを利用して利用料を年間五十三万二千八百円支払うことになるとして、デイサービスでは食費やレクリエーション費用、認知症グループホームや特定施設、有料老人ホームなど、あるいは特別養護老人ホームなどの介護施設では、このほかに家賃と食費、日常生活費の負担があります。
それから、認知症グループホームについてもそうでございますが、地域密着型サービスでは、平成二十三年の介護保険法改正によって、他の市町村の住民も利用できるよう、市町村長間の包括的な同意のみで互いの市町村の事業者を利用可能というふうにもう既にしているわけでございます。
ちょっと介護報酬の問題に行きますが、総額マイナス報酬で大変なことになっているんですけれども、デイサービス、認知症グループホームについても、これ基本報酬を大幅に下げられて非常に大変な事態になっています。通所介護は一日当たり五十単位、認知症グループホーム一日当たり五十単位削減、いろんな加算付けられたけれども、やっぱりこれ大変だという声が上がっています。
○三浦政府参考人 認知症グループホームについてお尋ねいただきました。 介護保険制度におきましては、住みなれた地域とのつながりを大切にしながら、地域生活に密着した形で要介護者の日常生活を支えるということが特に重要なサービスを地域密着型サービスとして定めております。身近な市町村の単位でサービスの運営を行うということが基本でございます。
例えば、今後認知症グループホームといったものを充実させていくとか、認知症患者が増えていくということに対してどのような介護サービスで、一・五倍に増えるものをどのような介護サービスでカバーしようとしているのか、できれば数字を当てはめながらの見通しをいただきたいと思います。
○三浦政府参考人 認知症グループホームなどにおきましては、食材や身の回りの日用品など、日常生活で通常必要となるものにかかる費用につきましては、実費相当額の範囲で利用者から費用の支払いを受けることが認められているところでございます。ただし、この場合にあっても、曖昧な名目で支払いを受けるということは認められません。
○塩崎国務大臣 今、三浦老健局長からお答えをいたしましたけれども、認知症グループホーム等における利用料金の額については、事業所の運営規程に記載をし、変更があった場合には市町村や都道府県に届け出ることとされておりまして、不適切な利用料金の変更があるかどうかは、市町村や都道府県で確認がなされる仕組みとなっているところでございます。
認知症発症の初期段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う事業、そして認知症グループホームなどの介護サービス、その基盤整備を行っておりますし、また、徘回によります行方不明者、そして身元不明者を防ぐための徘回・見守りのＳＯＳネットワークですとか認知症サポーターなどによります地域での見守りの推進などを計画的に進めております。
広域型については、税源移譲で、国が直接施設整備に対して補助をするという仕組みは今ございませんけれども、地域密着型、定員が二十九人以下の特別養護老人ホームや認知症グループホーム等につきましては、各都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金の実施期限を平成二十六年度末まで一年延長するとともに、基金が不足する都道府県内の整備分として、平成二十五年度補正予算で、介護基盤整備のための国からの市町村への
特別養護老人ホームや認知症グループホーム、サービスつき高齢者住宅の一層の整備が急務であると考えますが、今後、どのように必要な施設を確保するのでしょうか。 次に、介護保険の補足給付についてお伺いいたします。 今回の法案では、特別養護老人ホームなどの施設に入所している所得の低い方々に食費や居住費を支給する補足給付の要件を見直すこととされています。
このような方々が安心して介護を受けられるようにするため、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの整備を進めつつ、介護度の重い方がより入所しやすい環境整備を進めるとともに、二十四時間対応の訪問介護サービスなどの在宅サービスを充実するなどの対策を講じてまいります。 介護保険制度改革の理念についてお尋ねがありました。
○副大臣（秋葉賢也君） 先生御指摘のとおり、様々な社会事案を受けまして、今、厚生労働省でも、五月の二十四日をめどに消防庁の方からも報告書も出ると伺っていますので、それを受けて、八月中にいろんな対策、スプリンクラーの問題とか設置の問題も検討させていただいているところでございますけれども、今御指摘いただきました指導監査の充実につきましては、認知症グループホームに対する指導については市町村が行っているわけでございますけれども
少し古くなりますが、本年二月八日、長崎市の認知症グループホームの火災で入所者の方十人と職員二人の計十二人が病院に搬送され、女性四人が死亡いたしました。 そして、これは昨日の報道によりますと、国土交通省の緊急調査で、全国の認知症グループホームのうち七百三十一施設で防火や避難に関する建築基準法令の規定に違反があり、全施設の約六％にわたって違反がある。