2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
平成二十八年の公選法改正のきっかけとなりました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきましては、近年、ＤＶ及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景に、選挙人名簿の抄本の閲覧制度については更なる厳格な制度運用を求める声が強くなっている、また、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人名簿の抄本については、閲覧の申出がいずれの者からなされた場合にも、被害者に係る個人情報の閲覧
平成二十八年の公選法改正のきっかけとなりました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきましては、近年、ＤＶ及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景に、選挙人名簿の抄本の閲覧制度については更なる厳格な制度運用を求める声が強くなっている、また、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人名簿の抄本については、閲覧の申出がいずれの者からなされた場合にも、被害者に係る個人情報の閲覧
お尋ねの原野商法の二次被害につきまして、警察庁においてはその認知件数や検挙件数、捜査中の事件数を網羅的に把握しておりませんため、愛知県、静岡県の状況を含め、件数についてはお答えすることは困難でございます。
この今のところを正確に、実感の話と、そして今のような認知件数の話、このところについて、認知件数の状況については一般の方は御存じありませんので、どういうふうに減っているか、日常的に接しているわけではありませんので、じゃ、どういうふうに回答するのかと、素人的にというか、率直に国民的な目線で見ますと、例えば、その当時、もし仮に大きな事件があったというふうに考えるならばその影響は計り知れないものがあるということで
○山添拓君 強制性交についても、一昨年に比べると認知件数としては減っているという話でありました。 Ｓｐｒｉｎｇの調査では、被害に遭った際、すぐに被害だと認識できたかという問いに対して、いいえと答えた人が五二％でした。被害と認識するまでの年数は平均七年だったとも言われています。被害を認識して、意を決して警察に相談しているんですよね。
○政府参考人（猪原誠司君） 性犯罪の認知件数につきましてであります。 まず、強制性交等でありますが、令和二年中、千三百三十二件を認知しております。令和元年につきましては千四百五件となっております。改正刑法の施行されました平成二十九年以降を見ますと、認知件数は増加傾向にございます。 また、強制わいせつでありますが、令和二年中、四千百五十四件を認知しております。
いじめの発生、認知件数については小学校の方が多いんです。小学校は四十八万件、中学校は十万件です。ただ、重大事態に深刻化したものについては、小学校が二百五十九件であるのに対して中学校は三百三十四件です。中学生の方は倍いるわけですよね、人数としては。だけど、やはり中学校の方が深刻な問題が起きています。つまり、中学校の方が小学校より難しい問題を抱えているということです。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
各対策それぞれの効果について明確に申し上げることは困難でありますが、特殊詐欺の認知件数は平成三十年から、被害額は平成二十七年からそれぞれ減少に転じており、本年も同様の傾向にあるところであります。
○猪原政府参考人 令和二年九月末現在の特殊詐欺の認知件数は約一万件、被害総額は約百九十六億円と、いずれも前年同期比で減少しているものの、依然として高水準の被害が発生しており、深刻な情勢にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺については、九月末現在、未遂二件を含めまして四十九件認知しており、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は一％未満となっているところであります。
○猪原政府参考人 令和元年における万引きの認知件数は、九万三千八百十二件と、平成二十二年以降減少傾向にあります。本年一月から十月末までの万引きの認知件数は、七万一千六百五十一件と、昨年同期比、マイナス八・四％、マイナス六千五百六十九件であります。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
実際、このヒストグラム、グラフで、高齢女性のオレオレ詐欺被害認知件数でいうと、八十歳前後のところで集中しているわけですね。これが近時の流れである。 やはり高齢女性、高齢者というのは、そんなにお金を持っていませんから、被害は少ないかもしれない。だから、全体の被害額は下がっている。しかし、そのお一人お一人に対する打撃たるや相当なものだと思います。
委員御指摘のとおり、いじめの認知件数は非常に多く、極めて深刻な状況にあると認識しております。 法務省の人権擁護機関におきましては、いじめの早期発見が重要との観点から、子供が相談しやすい体制づくりのための様々な取組を行っています。
文科省の調査によりますと、平成三十年度のいじめの認知件数、これ五十四万三千九百三十三件となり、前年度から十三万件も増加をしているという現状でございます。 今回の人権擁護関係の施策の中で、いじめを始めとした子供の人権問題の解決を推進するとありましたが、こうしたいじめの実態を踏まえ、これまでの取組の見直し、また思い切った改革的な取組が必要ではないでしょうか。今後の具体的な取組についてお答えください。
そこで、まず、基本的なところから入ってまいりたいんですが、犯罪の発生件数と警察白書に使われる刑法犯認知件数の違いですね。私の理解であると、犯罪の発生件数というのはなかなか捉え切れない、数え切れないだけのものがある。
先ほど御紹介した昭和四十六年の犯罪統計細則、先ほど二条の四項というところで認知というものを紹介したんですが、その細則の二条の六に解決という項目がございまして、認知した事件、刑法犯認知件数の事件ですね、当該認知に係る犯罪が成立をしない、訴訟条件を欠く又は処罰条件を欠くことが明らかになること、これを解決というとこの統計細則は定義をしているんです。
○太刀川政府参考人 警察庁が集計する刑法犯の認知件数につきましては、犯罪について、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、事件の移送を受け、又はその他の端緒によりその発生を確認したものの数を計上しております。一方、犯罪が発生していても、警察においてそれを確認していない場合には、犯罪の発生件数は認知件数を上回るものと認識しておりますので、議員御指摘のとおりでございます。
ただ、いじめの認知件数は約五十四万件、認知した学校の割合は八割を超えています。いじめの対応というのは学校業務で恒常化しており、いじめに関連する問題に全く関与しない先生方はおられないのではないかと推察します。 ここで懸念されるのは、この特例の扱いです。この特例があることである意味抜け道となり、過労死ラインを超える労働が横行してしまうのではないでしょうか。
こういう通達が出されるというのは、ごくまれなケースでこういう実態があったので通達が出たのか、それとも相当数こういう問題があったので通達が出されたのか分かりませんけれども、認知件数からは見えてこない被害の実態があるのではないかというふうに感じているんですね。
現状の警察庁の対応についてまずはお伺いをしたいのですけれども、強制性交等の認知件数について数字はいただきました。法改正後は男性被害の認知件数も示されております。平成二十九年は千百九件のうち男性被害十五件、平成三十年は千三百七件のうち男性被害は五十六件。 まず、この認知件数というものはどういうものなのか、被害届等、不受理になったケースは把握されているのか、教えてください。
○政府参考人（太刀川浩一君） お尋ねの認知件数ということでございますが、認知と申しますのは、犯罪につきまして、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、あるいは事件の移送を受け、その他の端緒によりその発生を確認することをいいます。したがいまして、認知件数の中には、被害として受理をしたもの、あるいはその被害の申告がないけれども警察がその他の端緒によって把握したものが含まれております。
平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果においても、いじめの認知件数が増加しているところであり、学校現場におけるいじめ防止対策推進法の趣旨の理解が浸透し、初期段階からの対応も含め、いじめ問題への対応が進んできているものと捉えております。
○政府参考人（田中勝也君） まず、平成三十年中の特殊詐欺の認知件数でございますが、約一万六千五百件、被害額は約三百六十億円でありまして、前年に比べましてそれぞれ約九・四％、約七・八％減少したものの、依然として高水準で推移しておりまして、深刻な情勢にあると認識をいたしております。
オレオレ詐欺と架空請求詐欺の二つの手口で、認知件数でいいますと特殊詐欺全体の八四・八％を占めているところであります。 また、現金をだまし取る手段につきましては、口座への振り込みのほか、現金を送付させるもの、キャッシュカードを手交、手渡しさせるもの、電子マネーを購入させるものなどがあるところでございます。
過去三年間におきます十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数でございますけれども、平成二十八年は一万七千二百五十二件、平成二十九年は一万五千七百二十一件、平成三十年は一万二千九百四十七件となっております。
○西山政府参考人 今の発生率というのは認知件数に基づいておりますけれども、実際に発生している件数とはもとより異なるということで、認知されていない発生件数ということになります。
○小田部政府参考人 過去三年間におきます十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯認知件数のうち、強制性交等及び強制わいせつの認知件数につきましては、それぞれ、強制性交等につきましては、平成二十九年七月の刑法改正前の強姦等も含めまして、平成二十八年が六十九件、平成二十九年が九十一件、平成三十年が百五十一件で、強制わいせつにつきましては、平成二十八年が八百九十三件、平成二十九年が九百五十三件、平成三十年が
二〇一五年から二〇一七年の直近三年間の一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員及び起訴率と米軍関係者による一般刑法犯の認知件数と検挙件数、起訴された人員数と起訴率をそれぞれお答えください。
○政府参考人（田中勝也君） まず、警察庁から、認知件数と検挙件数について申し上げます。 警察庁の犯罪統計によりますと、平成二十七年、二〇一五年中の全国の刑法犯総数については、認知件数百九万八千九百六十九件、検挙件数三十五万七千四百八十四件でございます。平成二十八年、二〇一六年中の全国の刑法犯総数につきましては、認知件数九十九万六千百二十件、検挙件数三十三万七千六十六件でございます。