2012-10-31 第181回国会 衆議院 本会議 第2号
この結果、二十一年度以降三年間で、認定ＮＰＯ法人数は、百七から二百七十六法人に約二・五倍に増加をしておりますが、引き続き、拡充された寄附税制の活用促進などに取り組み、新しい公共の広がりを後押ししてまいります。 続いて、いじめや児童虐待の問題への取り組みについてのお尋ねがございました。
この結果、二十一年度以降三年間で、認定ＮＰＯ法人数は、百七から二百七十六法人に約二・五倍に増加をしておりますが、引き続き、拡充された寄附税制の活用促進などに取り組み、新しい公共の広がりを後押ししてまいります。 続いて、いじめや児童虐待の問題への取り組みについてのお尋ねがございました。
今日最初に質問させていただきました認定ＮＰＯ法については、衆参、また党派を超えて多くの方々の力でここまで来たと思います。震災があったこの年を玄葉大臣が寄附元年とするということは、これから市民が主役になり、自らの住む地域を復興させていくということに対する大きな後押しになると思います。
そして、現在に至るまで、ＮＰＯ法に関しては主な改正は一回、そして認定ＮＰＯ法に関しては主な改正は五回行われていますが、その改正の内容の基本というのは要件緩和であります。 したがって、この十年というのは、ＮＰＯ法制度に関しては要件緩和を行いながら、他方で、行政効率化という政策のもとでＮＰＯへの行政委託をふやした、その結果として行政の下請化を招いたということではないでしょうか。
まず、この数字が、この認定ＮＰＯ法人数が伸び悩む原因をどのように把握されているのか。また、これをもし阻害要因があるのであれば、その改善に向けてどのような施策を講じるつもりなのか、併せて説明していただきたいと思います。