2012-07-27 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
これまでにいろいろな被災地に行かせていただきましたけれども、いろいろな役所を訪ねた際に、この認定、特に新しい認定ＮＰＯ制度について問合せをしたところ、ボランティアはたくさんいらっしゃっても、認定ＮＰＯになることの税制上のメリットなどは思ったほど浸透していないというのが実感でした。
これまでにいろいろな被災地に行かせていただきましたけれども、いろいろな役所を訪ねた際に、この認定、特に新しい認定ＮＰＯ制度について問合せをしたところ、ボランティアはたくさんいらっしゃっても、認定ＮＰＯになることの税制上のメリットなどは思ったほど浸透していないというのが実感でした。
認定ＮＰＯ制度について、先日から何度か質問させていただいておりますが、私の考えとしましては、提出書類は少なく、しかし中身は濃く、また透明性は高くという形にできれば持っていければと思っております。
例えば、この認定ＮＰＯ制度を悪用して、皆さんの善意を利用して一もうけしようという者が現れる可能性があります。認定というお墨付きがあるわけですから、みんな安心してそういう悪いことをする認定ＮＰＯに寄附をしてしまうかもしれません。そういったことにならないように、初めからその事態を予測した規定を整備しておく必要があろうかと思います。
総理は新しい公共ということを提唱されておりまして、ＮＰＯに対する寄附とかそういったものに対して前向きに取り組んでいただけるものと思っておりますが、今の認定ＮＰＯ制度というのは、大変使い勝手が悪いとＮＰＯの皆さんの間で余り評判がよくありません。三万九千のＮＰＯのうち、寄附金の控除を受けられる認定ＮＰＯというのは百十六団体しかありません。
仙谷大臣にお尋ねをしたいと思いますが、こうした社会的企業による仕事おこしを法的に支援するために、認定ＮＰＯ制度の要件緩和や寄附金の税額控除制度などのＮＰＯ支援策が今こそ必要なんではないでしょうか。また、その協同労働の法制化が必要ではないでしょうか。
そういうＮＧＯに対する寄附をふやすために、例えば寄附金の優遇税制とか認定ＮＰＯ制度とかいろいろ工夫してきたわけです、超党派で取り組んできたわけでありますけれども、そういった地道な努力をしても、やはり寄附金が一番集まりやすいのは、国際援助の世界でいうとユニセフ協会だったりするわけですね。
ですから、認定ＮＰＯ制度で寄附についての税制をなるべくやりやすいようにということで、私もＮＧＯ小委員長としては本当に随分苦労してやってきて、まだ私も、個人的な思いとしては、全く、これはもっとやれることがあるな、こう思っているわけであります。いろいろな議論があるので、そう一朝一夕にはいかないわけでありますけれども。
ちなみに、現行の認定ＮＰＯ制度でいきますと、ことしの一月末現在でＮＰＯ法人が二万一千九百三十九法人ほどございますけれども、この中で認定ＮＰＯはわずか二十六法人にとどまっているという、まずこの現実をよく見ていただきたい。これを二十六じゃなくてもっともっとふやしていきたい。
あるいは、十五年度税制改正においても認定ＮＰＯ制度が拡充されてきたわけでありますけれども、これについて内閣府にお尋ねしたいと思います。