2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
文部科学省におきましては、引き続きこの高等学校におきます通級による指導を担当する教員の加配の充実を図るとともに、あわせまして、担当する教員に対して免許法認定講習を活用した自立活動や発達障害に関する知識、技能の習得の促進や、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する研究の実施、さらには通級による指導を担当する教師のための参考資料の周知等を行うことによりまして
文部科学省におきましては、引き続きこの高等学校におきます通級による指導を担当する教員の加配の充実を図るとともに、あわせまして、担当する教員に対して免許法認定講習を活用した自立活動や発達障害に関する知識、技能の習得の促進や、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する研究の実施、さらには通級による指導を担当する教師のための参考資料の周知等を行うことによりまして
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七%であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九%まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません
教員になってから認定講習などを受けて免許状を取るということも理解できますが、是非、大学、そして大学院、専攻科における教員養成課程で私は育成するべきだと思っております。 なぜなら、視覚や聴覚に係る免許状を取得できる大学はとっても少ないんです。例えば、北海道、東北地方で聴覚に係る免許状を取得できる国立大学は、宮城教育大学僅か一校なんです。これでは、学びたくても学べない学生もいると思います。
○山本香苗君 ちょっと時間が迫ってきましたので、障害者職業生活相談員、職業生活に関する相談及び指導を行うという形になっているわけでありますけれども、この方が資格認定講習など研修を受けてすぐ万全の体制が取れるわけはないと思うんです。
障害者職業生活相談員につきましては、今御指摘ございましたように、資格認定講習を受講した者の中から選任をするということにしてございます。この資格認定講習につきましては、講習期間や講習内容など具体的な内容については現在検討中ではございますが、既に民間企業に対するものがございますので、民間企業に対する資格認定講習と同程度の内容とすることを想定をしているところでございます。
求められる資質として、資格認定講習を受けていただくというようなこと、あるいは、それに準じた相談指導等の能力が認められる、そういった実績をお持ちの方というような、一定の水準を確保しながら任命をしていくということを前提としております。 こういった方々の選任を通じて、職場全体でサポートする体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
まず、障害者雇用推進者につきましては、その推進に当たってのいわば実務面での責任者という立場でございますので、今般の対応の中では、国の行政機関においては、これもこの三月に閣僚会議でまとめていただきました方針の中で、各府省の官房長を選任するということにしておりますほか、障害者職業生活相談員については、こちらは相談について一定の資質を持っている方ということで、資格認定講習を受講した方か、ないしはそれと同等
○土屋政府参考人 公布の日から起算して三カ月以内からこの規定を施行するということにしてございますが、まず、国の機関においては、これまでも、昨年秋の基本方針のもとで相談体制の整備ということをうたいまして、その体制の整備を図っているところでございまして、それを踏まえて、三カ月以内の施行から三十二年度中までは、基本的には、認定講習の受講を必要としない方でも、とにかくまずは選任をしていただくということをこの
これらの推進体制の実効性の確保と障害者に対する支援の強化に向け、障害者職業生活相談員は、資格認定講習を受講した者の中から選任することとしているほか、関係閣僚会議において、障害者雇用推進者には各府省等の官房長等を選任すること、障害者雇用推進者や障害者職業生活相談員等の職員の人事評価に当たっては、業務内容に応じた取組が適切に考慮されるものであること、就労支援機関との連携を推進することを決定したところです
ただ、一方、現職教員が、より上位の免許状、あるいは他の講習、他教科の免許状を取得するための単位を修得できる講習として免許法認定講習という仕組みがございまして、そして、教育委員会、大学等が開設する講習について、この免許状の更新講習と免許法認定講習という両方を、それぞれ申請を行って認定を受けるということも可能になっているところでございます。
文科省が行っている通信教育や認定講習に関しても同じです。そのため、教員は、聾学校に赴任して初めて自主的に手話を学んだり、校内の研修であったり、又は自分で独自で手話サークルに通ったり、手話の講座を習いに行ったりとしているわけであります。先ほど多くの聾学校で手話を用いて指導が行われていると言いましたが、その実態は、満足に手話を使えない教員が教壇に立たされている現状です。
文部科学省といたしましては、特別支援学校教諭等免許状の取得を集中的に推進するため、大学等における単位認定講習の開設を支援する事業の実施、さらには国立特別支援教育総合研究所における通信教育での単位認定講習の開設を引き続き支援してまいります。加えて、各教育委員会に対し、教員の採用、配置、研修を通じた特別支援学校教諭等免許状の保有率向上に取り組むよう要請しております。
今回の改正におきましては、教員研修センターの行う業務に学校教育関係職員の資質に関する調査研究やその成果の普及、教員免許講習や免許法認定講習の認定に関する事務などを追加することとしております。 これらの業務が追加されることにより、各地域や各大学で実施されている研修や講習の好事例、全国の好事例等、教師の資質向上に係る優れた知見が当該機構に一元的に蓄積されることとなります。
改正案におきましては、教員研修センターの行う業務につきまして、まず第一に、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を定めようとする者に対する専門的な助言、第二に、学校教育関係職員の資質に関する調査研究及びその成果の普及、第三に、免許状更新講習の認定に関する事務、第四に、免許法認定講習の認定に関する事務、第五に、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらを追加することとしております。
この違いを踏まえまして、今回の特例措置により認められる運送においては、先ほども申し上げました大臣認定講習の内容を拡充する必要があると考えております。その具体的な内容につきましては今後検討してまいりたいということでございます。 さらに、利用者に対する情報提供についての御質問がございました。
障害者職業生活相談員について、事業所において障害者の特性に十分配慮した雇用管理が行われることにより、障害者の能力が最大限に発揮され、障害者の職業生活の充実が図られるようにするための重要な役割を担っていることから、資格認定講習の修了者など一定の資格を有する方を選任することとしております。
そして、第二種運転免許を持っているか、若しくは第一種運転免許に係る大臣認定講習の修了、この内容についてはまた国交省が御説明申し上げるかと思いますが、そういうものを義務付けるわけであります。
さて、その場合に、大臣認定講習というのはたった一日で取れるんですね。 私、前回の質問でも申し上げました。私の地元は運転代行業が盛んですけれども、夫婦代行みたいな方々がいらっしゃって、昼間の仕事をされていて、夜、副業で夫婦で代行車を運転して稼いでいる。そういった方々もみんな二種免許を持っているんですよ。二種免許を取るのは難しくないんですよ。
先生がおっしゃっているように、やはり旅客ですから、安全性の確保については大変重要なことだというふうに思いますし、今回の有償運送事業の際に、運転者の受講についての、大臣認定講習の内容でございますけれども、ここをもう一度精査させていただいて、その変更の必要性について、もう一度実施までに検討してまいりたいというふうに考えております。
もし大臣認定講習で十分だというんだったら、タクシー事業者もみんな大臣認定講習にして、二種免許を廃止したらどうですか。いかがですか、国土交通政務官。
それによりますと、運転者の登録要件としては、①として、二十一歳以上七十五歳以下、あるいは、②として、運転免許取得後一年以上経過、③として、仲介・配車事業者への運転記録証明書の提出、④、自家用有償旅客運送用の認定講習の受講などを掲げております。
六、義務教育学校に係る教員免許状について、都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講等、小学校及び中学校教員免許状の併有のための条件整備に努めること。また、政府は、併有する際の負担が過大なものとならないよう、必要な環境整備を積極的に行うとともに、教員免許制度の在り方について引き続き検討を行うこと。
今後、義務教育学校の教員の免許状の併有を進めていくために、文科省としては、一つは、三年以上の教職経験がある教員について、他の学校の免許状を取得する際に必要な単位数が軽減される制度を改善し、軽減措置を更に拡大していくこと、また、二つ目に、平成二十七年度新規事業として、大学等を対象に認定講習に関するモデル事業を実施し、免許状の併有に必要な単位を二、三年で効率的に取得できるようパッケージ化したプログラムを
四 都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講やその質の向上等を図ることにより、義務教育学校教員における小学校・中学校教員免許状の併有の促進に努めること。 五 小中一貫教育の取組について、国は、各地域における実施上の課題を継続的に把握し、優れた取組事例を収集・分析した上でその情報提供に努めること。
要するに、やろうとしていることは、いわゆる認定講習等々をより広げたりですとかで対応して、免許状を所有していない先生方はできるだけ取得していただくというふうな、それを基本的に打ち出して、そしてというのが今の状況であって、そのときには、義務教育学校ですとか、そういうところの勤務年数等々をより勘案する、こういうスタンスをとってきたわけであります。
結論から申し上げますと、これは免許の併有取得を促進する以外道はないというふうに思っているわけですが、実際、私どもの教育委員会事務局もそこはかなり頭を悩ませているところでございまして、実際に併有取得をしようとするためには、三条市の市内では、その認定講習を受けることができないわけですね。
加えまして、本年度の新規事業といたしまして、大学等を対象に認定講習に関するモデル事業を実施いたしまして、免許状の併有に必要な単位を二、三年かけてパッケージで取得することができるプログラムなどを開発し、その成果を全国的に普及することによりまして、免許状の併有に必要な単位を効率的に取得することができる機会の増加を図ることといたしております。