2006-05-11 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
続いて、認定職業訓練校や自治体立の職業訓練校についても聞きたいんですが、これは実態として既に自治体立の学校や認定訓練校があって、認定訓練校だと全国で千三百六十五校、訓練生も二十万人を超すという到達にある。
続いて、認定職業訓練校や自治体立の職業訓練校についても聞きたいんですが、これは実態として既に自治体立の学校や認定訓練校があって、認定訓練校だと全国で千三百六十五校、訓練生も二十万人を超すという到達にある。
○小山孝雄君 たまたま私の生まれたところが山形県でございますが、そこの地域の民間の事業主の皆さんが金を出し合って、そして認定職業訓練校として運営されているところの校長さんが先週末やってまいりました。その人は地場では大きい方の土木会社の会長さんであります。
しかし、現実にたくさんの離職者がおられて、その方々の希望が今後もだんだんふえてくるとすると、これでも足りないということになりますので、そういう場合には、たとえば各種学校とか民間の認定職業訓練校とか、そういうものも活用して訓練規模の拡大を機動的に図っていく必要があるのじゃなかろうかと考えておるわけでございます。
私もずっと回ったのでございますが、かつては昭和四十八年には八百人前後おった学校でもって現在百四、五十人、あるいは九百人ぐらいおった学校で二百人前後、また中には二、三十人から十人ぎりぎりというような学校もございまして、経営上非常にいろいろな問題が起きているわけでございますが、今後この法律の改正によって、これら瀕死の状況にある、いわゆる認定職業訓練校に対しては、どういうような政策によって、これを蘇生させ
○古寺委員 そこで労働大臣にお尋ねしたいのですが、大臣は、こういうような実際の職業訓練校、いわゆる技術専門学校ですとか、あるいは事業団の総合職業訓練校とか、また事業主が行っている認定職業訓練校、共同訓練校、こういうようなところを、どのくらい、ごらんになったのでございましょうか。