2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。 人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。
立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。 人権侵害を受けた人を救済する人権機関の創設が急務です。最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。
機構が取りまとめた報告書によりますと、令和元年度までの被認定者総数一万四千九百八十一人のうち、労災保険法等の他法令による認定も受けた方を除いた一万二千二百十六人を調査対象として調査を行って、このうち一万四百八十六人から回答を得たところ、建設躯体工事作業者や建設作業者のような、いわゆる建設作業に従事していたと回答した方は延べ二千六百四十名だったというふうに承知をしております。
○足立信也君 例えば介護保険ですと、創設時から比べて、認定者も従事者も約三倍になっているんですね。ところが、保険料はそうなっていなくて、しかし公費は三倍ぐらいになっていて、じゃ、保険料増えていない分誰が負担しているんだという話になってくる。それで今回質問したんですよ。
この認定者数は、一九年一月までは外務省のホームページで公表されていましたけれども、その後は公表されておりません。今年一月時点での人数が報道されましたので、私、外務省に資料提出を求めたんですね。ところが、驚くことに、これ資料では出さないことに日米間でなっているということで、口頭での数しか出されなかったんですね。資料提出されなかったんですよ。なぜこういうことになっているんですか。
アスベストによる中皮腫、肺がんの発症によって労災給付等の申請件数、認定者数、そのうち建設業占める割合、直近のところでどうなっていますか。
現在、要介護の認定者を日常的にサポートしながら仕事をしているというふうに答えた人のこのグラフを見ていただくと、二十代だと三十三人に一人、三十代だと十七人に一人、四十代だと十三人に一人。この三、四十代というのは、特に育児と介護のダブルケア、二〇一六年のデータですけど、今ダブルケアをしている御家庭は二十五万人。
また、石綿による疾病に関する労災認定に当たっては、労働基準監督署において、個別に石綿暴露作業等を調査した上で、当該作業と疾病発症の因果関係を判断しているところでございますが、現時点においては、当該石綿暴露作業が屋内又は屋外であったかを分けて認定者数等を把握してはおりません。
そこで、今ちょっとお手元の資料一を見ていただきますと、この難民認定者数、これのグラフですし、実際の認定率は一％ということでございます。 基本的に、大臣、外国人の受入れについてどう考えていらっしゃるのか。より、もっと来てほしいと思っていらっしゃるのか、いやいや、なるべく今は、違う価値観、来てもらうと困ると思っていらっしゃるのか。
その中で、ロヒンギャを抱えているミャンマー、クルド人問題を抱えているトルコ、国連人権理事会が深刻な懸念を示しているスリランカ、そしてチベット族住民問題を抱えるネパール出身者に対するグラフというものも配付をさせていただいているんですが、二〇一九年における難民認定者が、スリランカが一人、その他はゼロ人となっているんですけれども、日本政府としては、大量の難民、避難民を生じさせるような事情がこの四か国にはないとお
リーフレットの詳細版では、令和元年、これ、二〇一九年の十二月末までに救済制度の対象となった方は審査された五百六十一人中三百四十二人ですとされていますが、最新のデータ、つまりＨＰＶワクチンについて現在までの救済認定者数を教えてください。
しかしながら、この補償法が成立して一年四か月たちますけれども、これは事前に厚労省さんに教えてもらいましたが、三月十二日現在で、実は認定者数は六千六百十六件だということであります。厚労省が想定をしていたのは約二万四千件。ですから、実は三割にも満たないということなんです。お支払いさせていただきたいと思っているけれども、御申請、認定が三割にも満たないという状況なんです。
○政府参考人（土生栄二君） 先生御指摘のサービス未利用者数でございますけれども、現在では総合事業ということでございまして、全体の正確な把握はしていないところでございますけれども、実態統計の中から、要介護、要支援認定者数から介護保険給付の受給者数を単純に引いて算出いたしますと、平成十五年度は約八十万人、割合でいいますと二〇・三％、平成三十年度は百七十三万人、二五・四％ということでございますが、制度が変
二割、そして三割負担の要件、そして認定者数、これどうなっておるでしょうか。
人数でございますけれども、令和二年十二月末現在の六十五歳以上の要介護認定者、要支援認定者含めまして六百六十七万人でございますけれども、そのうち二割負担の方が三十四万人、三割負担の方が二十六万人という状況でございます。
○渡辺政府参考人 御指摘の一時金の支払い、令和元年の五月から始まりまして、令和二年十月末現在、直近の認定者数でございますが、八百十四名となってございます。
こちらの方は直近の数字ということで御説明させていただきますけれども、厚労省で実施しております介護保険事業状況報告によりますと、本年八月末時点で、要介護及び要支援認定者数は、全体で六百六十一万二千人ということでございます。このうち利用者負担割合が二割の方は三十三・三万人で全体の五・〇％、それから、現在では三割負担も導入されておりまして、三割の方が二十五・三万人で全体の三・八％となっております。
この間、サービス利用者が三倍、それから認定者も三倍、しかし、第一号被保険者は一・六倍、保険料は二倍と、こういうような中で、当然、処遇のことにも関連しますし、新たな介護の財源というものをやっぱり考えていかなきゃいけない。私もこれ何度も言いましたが、晩婚化によって介護が必要な方を抱えている方、三十代多いですよ。
他方で、サービス付き介護住宅は要介護認定者が多く住んでおられますけれども、そうでない高齢者も住んでいるわけであります。
しかし、私たちは、介護保険法の改正、介護報酬の見直しのたびに、後期高齢者が増え、認定者が増え、サービスを利用する人が増え、給付費が膨らんで、このままでは制度が破綻すると言われ続けています。率直に申し上げれば、ずっと驚かされているのです。そして、ホームヘルパーを使い過ぎだ、特別養護老人ホームは要介護三以上だ、要支援一と二は給付から外して事業だという畳みかけるような抑制策に耐えてきているのです。
そもそものところを振り返ってみますと、二〇〇〇年の段階では、介護の認定者数というところで見ますと、二百十八万人という数字だったものが、二〇一七年のデータですけれども、六百三十三万人ということで、この十七年間でおよそ三倍に大きく膨れ上がっているということで、需要の増加がある、介護サービスの需要があるということです。
この間、要介護三から五の認定者の方の数は、三年前と比べますと約十一万人増加しております。 こうした状況を踏まえますと、今回の調査結果につきましては、前回の調査と比べますと、要介護認定の方の数が増加している中で、全体の申込者数、特に緊急度の高いと思われる在宅からの入所申込者数は減少しているということが言えるかと思います。
○倉林明子君 やっぱりこうした対象地域外で認定者数が出ているということを初めて明らかになって、委員会としても確認できたということなので、更に議論を進めていきたいと思うんです。 これ、水俣湾周辺だけでなく、汚染された魚介類が、水俣そして芦北地域、いわゆる山間部まで流通していた。鹿児島県の伊佐市などへも行商で魚介類が運ばれて、大量に流通していたと、食べていたということが明らかだと思うんですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） いや、認定者は私ですから。 先ほど申し上げたつもりでありますが、自治体の認定審査をする立場でありますので、極めて高度の公正性と透明性を担保されなければいけないと。ですから、より厳しい律するルールということで厳格なルールを定めていきたいと。