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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-10 第196回国会 衆議院 本会議 第24号

卸売市場認定申請手続負担軽減についてのお尋ねがありました。  現行の中央卸売市場地方卸売市場開設者が今後認定申請を行う場合には、手続等負担を軽減するため、本法案では、申請書記載事項の一部を省略することができることとし、円滑な移行を図ることとしております。  食品流通の公正な取引環境の確保についてのお尋ねがございました。  

齋藤健

2016-11-17 第192回国会 参議院 法務委員会 第8号

昨年九月に法務省が公表した運用の見直しの概要におきまして、難民認定行政に係る体制・基盤強化の項目の中で、難民認定申請手続又は異議申立て手続に携わる通訳人に対する研修を実施することとしておりまして、現にそれを実施しておるところでございます。  具体的に申し上げますと、有識者の協力を得ながら、昨年十一月、二日間にわたって難民認定手続等に携わる通訳人に対しまして研修を実施いたしました。

井上宏

2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

続きまして、直面している問題といたしまして、認定申請手続の改善についてお尋ねいたします。  現在、認定されている患者は、一年に一度非常に複雑な申請書類の提出が義務化されております。特に、平成二十一年度からは高額療養費の制度が変わりましたために、より複雑な事務手続となりました。そのため、申請者自身負担、混乱にとどまらず、医師の負担、そして都道府県保険者の膨大な事務量は大変なものでございます。  

玉木朝子

2009-05-12 第171回国会 衆議院 総務委員会 第18号

しかしながら、仮放免となった者が難民認定申請手続を希望していく、そして短期滞在を認められるというようなことになれば、これは住民基本台帳法対象になると思いますし、特別在留許可を求めていく場合は、これは許可が出なければたしか対象にはできないかと思いますが、その辺は、法務省の方で把握した情報を適宜市町村に小まめに連絡して、どういう状況であるかということを市町村に知らせる必要があるのではないかというふうに

鳩山邦夫

2006-04-19 第164回国会 参議院 本会議 第17号

主な質疑は、特定ものづくり基盤技術対象となる技術の範囲、国際競争力強化に向けた中小企業ものづくりの対策、指針に基づく研究開発予算規模妥当性特定研究開発等計画認定申請手続簡素化必要性、二法案の廃止と国土の均衡ある発展との関係等広範多岐にわたって行うとともに、中小企業ものづくり法案につきましては、四名の参考人から意見を聴取し、審査を進めてまいりましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願

加納時男

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