2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
一方で、このような輸出認定施設につきましては、二〇二五年までに十五施設から二十五施設までふやすこととしておりますので、これらを核としたコンソーシアムについてもモデル産地へ追加することも含めて、これから関係自治体、事業者等と調整の上、具体的なコンソーシアムの構築、選定を進めてまいりたいと考えております。
87件の議事録が該当しました。
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2020-03-25 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
そのような中、食肉処理の認定施設の増加も輸出増の後押しになったというふうに考えております。 また、本年四月に設置されます農林水産物・食品輸出本部において、今後、政府一丸となって輸出促進の基本方針、実行計画を作成し、さらなる輸出拡大を目指していくというふうに認識をしております。その意味では、まさに今こそ和牛を世界に売り出すチャンスであると考えております。
2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
先ほどの交渉における枠の拡大を踏まえまして、米国への更なる輸出拡大を図るためには、先生御指摘のとおり、対米牛肉輸出の認定施設が今現在十三あるわけですけれども、これを増やしていくことが非常に重要だと考えてございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
例えば、デンマークから生体の豚がドイツ、ポーランド、イタリアに行くとき、年間二・八万台のトラックがドイツとの国境付近にある認定施設で洗浄、消毒をされます。ここでトラックを乗りかえるんですね。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
さいたま市の認定施設で一歳七カ月の長女を亡くした阿部さんが報告をしています。 さいたま市は、最初は調査しないと言った。でも、その阿部さんたちの訴えに応えて、今度はお昼寝中に抜き打ちの立入検査をする、そこまで市を変えたんですよ。そして、こうした事件にたくさんかかわってきた寺町東子弁護士が具体例を四例紹介して、参加者一同、胸を痛める、こんなことがあるのかと驚きを隠せなかった。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、いわゆる民泊と言われますものの中には、旅館業法に基づく簡易宿所や国家戦略特区法に基づく認定施設もあり、例えば京都市におきましては、簡易宿所の施設数が新法の施行前後においても大幅に増加をしています。これらの施設の利用者も相当数いると考えております。
2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
平成三十年五月十八日時点で、対米向け輸出認定施設は三百六十一、対ＥＵ向け輸出認定施設は五十六となっておりまして、これらの施設は、対ＥＵ、米国向け輸出にとどまらず、高度な衛生管理のあかしとして他の国々への輸出の増大に寄与しているものと考えております。 今後とも、水産加工業等における輸出のための施設認定を増やすこと等を通じまして、我が国水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
今御指摘いただきましたとおり、沖縄の場合は、豚についての輸出認定施設はございますけれども、牛についてはなくて、鹿児島ですとか熊本の処理センターに持ってきてから香港、シンガポール、台湾等に輸出しているということでございます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
この期限におきまして低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めるため、環境省におきましては、廃棄物処理法に基づく環境大臣の無害化処理認定施設、認定制度等を活用しながら処理体制の確保を図ってきたところでございます。 環境省といたしましては、今後ともこの目標の達成に向け、関係者と連携した取組を進め、処理の推進を図ってまいります。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
なお、この実態上の民泊につきましては、旅館業法上の許可を受けた簡易宿泊所、また特区民泊の認定施設のほか、旅館業法の許可を受けていない違法な物件などが混在しているのではないかというふうに考えられるところでございますけれども、昨年、厚生労働省がいわゆる民泊仲介サイトに掲載されている約一万五千件の物件を対象に調査された結果によりますと、旅館業法の営業許可を受けている施設は約一六・五％であった、無許可で営業
2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号
大阪府の例を見ますと、旅館業許可施設一覧と民泊の特定認定施設一覧が公開されており、無許可民泊への立入検査等により摘発を行うことで適正に運用されている民泊を増やす取組が行われています。 条例の制定はもちろん各自治体の判断によるものですが、既存のこうした条例の良い部分について横展開できないのか否か、大臣の御認識をお伺いをいたします。
2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 第29号
大阪府が特区民泊の実施に当たって特定認定施設一覧を公開するとともに、無許可民泊への立入検査を行い、健全な民泊の普及を図っていることは承知をしております。本法におきましては、違法民泊との峻別を容易にするために、住宅宿泊事業者に対して標識の掲示を義務付け、大阪府の取組なども参考に、違法民泊に対する適正な指導を行い、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。
2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
生産者や食肉業者側は、輸出に挑戦したくても近くに輸出認定施設がなく、現状ではコストがかさんで踏み切れない。食肉処理施設の側は、収入は頭数に応じた処理費用だけで、経営自体も厳しく、輸出に向け食肉処理の需要もない中、新たに投資してまで輸出認定を取得するインセンティブが欠けています。輸出に向けては、こうした状況を打破する必要があります。
2017-04-25 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号
今回、新たな認定制度で認定希少種保全動植物園という公共性の高い認定施設がつくられることとなりました。これが一つの大きなお墨つきを与えることになるわけでありますが、この公共性の高い認定施設の情報、管理であるとか動物飼養の状況、動物の福祉などなど、こうした情報についてはやはり広く国民に公表されるべきものというふうに考えております。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石原副大臣 認定施設として基準を守っていただくということは当然でありまして、質の高い保育サービスが提供される中で子供たちが健やかに成長していくことが重要であると考えております。 今回の一連の県、市の対応や事案の実態を国としてもきちっと把握して、その上で、指導監査のあり方等を含めて必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
2016-10-14 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号
そして、この輸出を拡大するに当たりまして、対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定施設、これは対米の認定施設に比べて少ない現状にあるゆえに急がなければなりません。 このため、水産加工施設の対ＥＵ・ＨＡＣＣＰの認定の加速化を図るべく、厚生労働省に加え、平成二十六年十月から水産庁も認定業務を開始し、現在までに十一件の認定を行ったところでございます。 しかし、まだまだ足りません。
2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
具体的には、大田区での特区の認定施設状況は、五月二日現在でございますけれども、十三件、それから大阪府の認定施設につきましては一件という形になってございます。
2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
また、ＪＥＳＣＯにおきましては、処理コストの抑制を図るため、例えば複数の事業所で用いる資材を共同購入することによる購入単価の抑制でありますとか、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理過程で発生する運転廃棄物の処理を無害化認定施設、ＪＥＳＣＯ以外の施設ですね、そこで、民間の施設で行うことにより処理コストの削減を行うということなども行ってございまして、コスト抑制の努力もしているというところでございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号
ただ、現時点では、この無害化認定を受けた施設は二施設にとどまっているという状況でございまして、この無害化認定施設の新規申請や、あるいは新技術の事前相談に応じるといったことで、認定施設の拡充に向けた取り組みが必要であり、それを行っているというところでございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、無害化認定施設をふやしていくということが必要と考え、それに向けて取り組んでまいります。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○小沢（鋭）委員 今のは、その認定施設の増加を進める、こういう答弁でよろしいんですか。もう一回、端的に。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 環境委員会 第6号
さらに、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等につきましては、無害化処理認定施設の処理体制が不十分であるとして、処理体制の充実、多様化が必要であるとされたところでございます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
具体的には、再エネ特措法、ＦＩＴ法の認定施設のうち、長期間売電を停止しているものを対象に、報告徴収によって実態調査を行っているところでございます。 この結果を踏まえて、技術基準に適合していない疑いのある事業者に対し、電気事業法に基づく立入検査等を行い、保安確保に向けた改善指導を行っていく方針でございます。