2016-05-19 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
まず、接続方式や認定条件について、従来法の第二章第五条、第六条を削除して、そして新たに条件付の認定方式等を導入する。こういう当面の措置、その中には地域でのトラブルを回避するための情報公開等、評価できるような項目が入っています。ですから、そういう当面の問題を解決するという点では理解できますけれども、再エネ普及を今申し上げたような意味で飛躍的に普及するという立場からすると、まだまだ不十分です。
まず、接続方式や認定条件について、従来法の第二章第五条、第六条を削除して、そして新たに条件付の認定方式等を導入する。こういう当面の措置、その中には地域でのトラブルを回避するための情報公開等、評価できるような項目が入っています。ですから、そういう当面の問題を解決するという点では理解できますけれども、再エネ普及を今申し上げたような意味で飛躍的に普及するという立場からすると、まだまだ不十分です。
香港の税率は一般に低いとされておりますが、我が国進出企業において、依然として、課税の対象となる居住者の判定基準や所得の源泉地の認定方式の違いにより二重課税が発生する場合があります。今回の基本合意では、所得の類型ごとに、居住地における課税と源泉地における課税を調整するためのルールを定めることで一致をしました。この協定の締結により、二重課税の発生を抑制することが可能となっております。
その点についてはお礼を申し上げますが、二十年の四月から判定基準というか認定方式が少し変わりまして、そのことによって逆に申請数も非常にふえまして、このグラフは、五月、六月、申請数と、その中で処分というのは認定、未認定も含めるでしょうが、とにかく判断がおりたものですが、逆に言うと、それまでの年間の申請数は月に直すと七十から百だったものが、ここに来て千というオーダーにがんと上がるわけですね。
一方で、動物実験をやって、これだけ水銀を暴露した、そしてこういう症状は出なかったということで多くの患者さんを切り捨てたのですが、ところが、その認定方式に問題があったということも出ているように、動物に起こることと人間に起こることは違ってまいります。
これが実態に合わないとするならば、これから試行段階においてこれらを明らかにしていきながら、さらにはこのぼけの問題については別途の認定方式をとるというようなことも考えられるのではないかと思うんですが、その点について。
もっと居住の環境とか家族の環境とか近隣の環境を加えた生活全般を踏まえた調査を行うような介護認定方式に改めるべきだと思いますが、その点、厚生省はどのようにお考えになりますか。
それから、お尋ねの家財でございますが、現行は建物が壊れておりませんと家財が壊れた場合でも支給されなかったわけでございますが、そういうことで建物の損傷度をもとにする現行の認定方式を、今回、家財そのものの損害に着目した方式に改めることといたしております。
定量的に申し上げるのは非常に難しゅうございますが、逆に従来の民間企業で行おうとしておった事業貸付主体から見れば一〇％あったリスクが半分になるあるいは四分の一になるということでございますし、もう一つは今の被害認定方式のところが非常に大きな意味を私は持つんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
この辺について推測しまずに、このスキームがないと、先ほど言いました法人税法基本通達九−六−四、要するに、認定方式どおりにいたしますと認定権というものが国税当局になります。これでは、適用は幾ら緩和されたとはいえ、まだまだ不良債権処理にとっては不十分だ。しかも、個々の審査については国税当局が行うわけでありますから、時間がかかる、こういうことだと思います。
こういったものについて訴訟に持ち込むことのないように内部でできるだけ処理できるような、そういう認定方式というものを考えていっていいのじゃないかということが言われているわけですけれども、これについてどういうふうにお考えですか。
それから第四点といたしましては、障害の認定方式でございますが、まず障害認定機関を再編成し、合理化を図るべきである。次に有期認定制度を導入すべきであると言われております。これが非常に新しい点であろうと思います。従来は固定した考え方でございました。
ですから、必ずしも一〇〇％常に正しいということは言い切れないと思うのですけれども、そういうことが前提で診断書がつくられるわけで、そのつくられた診断書、紙切れ一枚を土台にして認定を決めるということは、私は非常に不安定だと思うのですが、その認定方式を改めることをなさったらいいと思うのですが、そのことについてのお考えはいかがですか。
○佐々木（喜）政府委員 型式の方式は、どちらかといいますと工場などで大量生産をしていくというようなものにふさわしい方式であろうというふうに考えるわけでありますが、タンクの場合にはその現地の状況に応じて、現場で組み立てていくというような方式になるわけでありますから、いわゆる型式認定方式というものは必ずしも適さないのではないだろうか。
○芳賀委員 そこで、これに関連する問題ですが、昨日国税庁の担当課長が出席いたしまして、いわゆる租税特別措置法の中の農地等の生前一括贈与の問題については、今後事実認定方式の上に立って、実態に合致したような税制上の取り扱いをしますという、まことに明確な答弁を行なったわけです。
○吉田分科員 長崎の認定方式について、これは日にちはちょっとわかりませんが、油症の認定問題で、検診拒否をやめるという、これは地元医師の検診を含めて、審査機関を設置をするということで、認定問題について大きな前進があったと一時報道をされた。そのあと、長崎方式は疑問だということで、油症の認定方法を統一をする方向に厚生省が動いておられるという記事がございます。これはごく最近だと思います。
○浦田政府委員 長崎県の油症認定方式、これはまだ正式には私どものほうに通知がございません。したがいまして、どのような趣旨、真意か、私どもはまだ申し上げる段階ではございませんが、長崎県は五島というところが中心でございまして、いささか事情が違うという点はあろうかと思います。しかしながら、福岡県におきまして、いま九大のみでやっておるという方法は至急に改めなくてはならない。
まず内田委員から御質問の認定方式について、さらに国として明確にする考えはないかということでございますが、これは県の実情も十分に聞きまして、また一方では、このような事故に対する、いわゆるつなぎの救済制度というものについての検討ともあわせまして、できるだけ患者さん方の不満、不安を解消する方向でもって考えてまいりたいと思います。
特に豚や鶏について、どの鶏、どの豚という認定方式に基づく共済などということは、加入方式として考えるべきでない、こう思うのですが、いかがでしょう。
私はこういった問題についていろいろとお尋ねをしていきたいと思うのでありまするが、時間もありませんからこの程度にしますが、こういった問題点を一つ十分に御検討願いたいと思うのです、この事業団の発足に当って、日本の災害補償制度というものが外国の災害補償制度とは全く違った形において認定方式がとられておる、これは今後の非常な重大問題です。
私、技術のほうを担当しておりますので、詳しくは存じませんが、現在のところは、政府が行なつておりますところの損害、評価の認定方式というのは県単位に先ず認定をいたされるのであります。県単位にいたすと申しますのは、こちらの私のほうの農業共済組合の関係が評価いたしますのは、一筆ごとに評価を始めるわけであります。それが郡単位に或いは県単位にというふうに重なつてトータルされる。