2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
487件の議事録が該当しました。
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2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
また、今後、労災認定をされる方につきましては、労働基準監督署等の窓口におきまして、労災認定手続の中で個別にお知らせするということを検討してまいりたいと考えてございます。 さらに、労災認定等を受けられていないが本給付金制度の対象になる方につきましても、給付金制度をお知らせするために、厚生労働省のホームページへの掲載など、広く一般に周知を行う方向で検討しているところでございます。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
そのうち、相談のあった三分の二の方に当たる四百三十九件の方が、労災の認定手続なしだったんですね、労災認定がされていない方々。 こういう方々に対しても、しっかりと周知、基金の請求を促す取組が非常に大事になりますけれども、厚労省の認識、今後の取組をお聞きしたいと思います。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○正林政府参考人 疾病、障害認定ですけれども、疾病・障害認定審査会、審議会のようなものですけれども、そこで審査が行われて認定手続をしております。 その審査会における審査に関しては、請求された疾病と予防接種の因果関係の判断に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、そうした考え方に基づいて行われております。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 現行の分譲マンションにおける長期優良住宅の認定手続は、着工前に分譲事業者、デベロッパーが単独で認定申請を行いまして、認定取得後、分譲マンションが完成いたしまして、入居して、各住戸の区分所有者、これが決まって入居していきますと、この名義を変更認定を申請することになってございます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○杉久武君 今御説明いただきました認定手続の簡略化、また短縮化によりまして、この今回の改正によってマンション等の認定取得に大きな弾みが付くことを期待しております。 その中で、今のこの認定手続に関して、ちょっと細部について確認をしたいと思います。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
その原因としましては、分譲マンションにおいては、例えば百戸のマンションで、住戸ごとに百戸分の認定手続がこの長期優良住宅を認定を得るためには必要となります。戸建て住宅と比較しまして認定手続が煩雑であること、これが認定の進まない原因の一つであるかと認識しております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
このような中で、今般の商標法等の改正によりまして、海外事業者から送付されてくる模倣品が新たに取締り対象として追加されることに伴いまして、税関での認定手続におきまして、海外から模倣品を送付した者が事業者であるか否か等を確認することを始めといたしまして、追加の業務が発生することが見込まれてございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
これにより、床面積三千平方メートル以下の畜舎等については、知事による畜舎建築利用計画の認定手続は要するものの、利用基準の審査のみによって計画の認定が行われることになり、手続の迅速化が図られるようになるものと考えております。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、工場立地に際しての緑地面積等の基準を緩和することや、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、住民の暮らしより開発を優先するものであり、賛成できません。 以上、反対討論といたします。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
委員お尋ねの統計そのものは取っていないんですが、令和二年末時点の速報値におけます送還忌避者数三千百三人のうち、難民認定手続中である者は千九百三十八人でございました。この千九百三十八人のうち、その直前の入国後に三回目以降の申請を行った者が五百四人でございます。 また、この五百四人は、いずれも退去強制令書が発付されて在留資格を有していない者でございました。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○松本政府参考人 難民認定手続におきましては、まず、御本人が主張される資料等に依拠するところでございますが、恐らく、本国事情等々、あるいは本人がそういう客観的な資料等を持っていないケースというのは多うございます。 そのような場合につきましては、特に本国事情等につきましては、当庁としても、外務省あるいはＵＮＨＣＲとの連携で情報収集したものに基づいて、それを的確に、その基礎資料として使っております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
昨年十二月、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも、先ほど来の御質問ございましたが、裁判所主導の情報取得制度の導入等による審理の迅速化、また義務者が自営業等の場合の実質的収入の認定手続の検討についての御提言をいただいたところでございます。 法制審議会家族法制部会におきまして、こうした問題については極めて重要な検討課題ということでございます。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、分譲マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅の認定手続を見直し、管理者等において維持保全を行うこととして、認定を申請することができること、 第二に、長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止等への配慮に関する事項を追加すること、 第三に、登録住宅性能評価機関
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
資料の１は、現在の認定手続の流れです。新築の場合、着工前までに必要な書類をそろえて申請し、工事完了後の報告、その後三十年以上にわたって維持保全計画に基づいて点検、調査、記録を保存する。 それから、一枚飛んで資料の３が、長期優良住宅の認定基準になります。劣化対策や、新耐震基準を上回っていることや、共同住宅ではバリアフリーなども条件となっているのは当然だと思います。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
その原因としましては、分譲マンションにおいて、例えば百戸の分譲マンションでは住戸ごとに認定手続が必要、こういったものが戸建て住宅と比較してかなり煩雑な手続になっていますので、認定がなかなか進んでいない、こういった原因の一つ、大きな原因の一つと考えています。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
「Ｑ８ 今回の入管法改正より先に、難民認定手続を出入国在留管理庁とは別の組織に行わせるなどして難民の保護を十分に行い、日本の低い難民認定率を諸外国並みに上げるべきではないのですか？」という問いに対して、「確かに、日本の難民認定率が欧米よりも低いと指摘されることがあります。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
そのうち、二回目の難民認定手続において難民と認定した者の数は二十一人でございまして、三回目以上の難民認定手続において難民と認定した者はございません。 この二十一人には、二回目の難民不認定処分に係る取消し等訴訟における国の敗訴判決により難民不認定処分が取り消され、二回目の難民認定申請に対して難民と認定した者一名が含まれております。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
こうした状況の中で、今回の改正では、これまでと違って、難民認定申請から在留特別許可申請を分離させる、つまり在留特別許可申請を一本化することとされていますけれども、これによってどの程度の難民認定手続の迅速化が図れるのか、その難民認定申請数への影響も含めて、政府の見通しを教えていただきたいと思います。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
現行法では、難民認定手続において、難民に該当しない場合であっても、日本人との婚姻や日本人の実子の監護等を理由として在留特別許可の判断も行っているところでございます。そのため、在留特別許可のみを目的とした難民認定申請も間々見受けられるところでございます。 そして、本法律案では、委員御指摘のとおり、在留特別許可申請という手続を新たに創設することといたしました。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
まず、これまでに、三回目以降の申請に対しまして難民認定手続で難民認定された事例は、確認可能な限りでは承知しておりません。 また、三回目以降の申請者が提出した資料が、難民又は補完的保護対象者の認定を行うべき相当の理由があると認められるか否かは、申請者の陳述を始め、申請者が提出をした申請書等の資料の内容に難民等の認定を行うべき事情が含まれるかどうかを個別に検討した上で判断することとなります。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小宮政府参考人 現在、先ほど申し上げましたような知的財産侵害物品、これのおそれがあると思われるものについては、認定手続を開始した後、個人使用目的という輸入ということで認定の争いがありまして、最終的に輸入が許可されている模倣品もございます。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
その際、輸入者及び権利者に対しまして、認定手続開始の通知書とともに、分かりやすい文章で記載した税関からのお知らせを送付してございます。また、不明点があれば、税関の担当者に連絡できるよう案内をしてございます。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 法務委員会 第15号
第三は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても一定の場合には送還を可能とすることとするものです。 第四は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
ただ、難民認定手続中であっても送還できるようにする、この制度変更には強い懸念を持ちます。本来保護すべき人を本国に帰してしまい、非人道的な結果をもたらすことはありませんか。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
第三は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても、一定の場合には送還を可能とすることとするものです。 第四は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
これまでに、三回目以降の申請に対し、難民認定手続で難民認定された事例は、確認可能な限り承知していません。 また、令和二年に難民認定申請をした三千九百三十六人のうち、百七人が三回目以降の申請です。 そもそも、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものです。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
さらに、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、ディベロッパー等のもうけ本位の開発や政府が推進しようとしているスーパーシティーに関して手続を簡素化し便宜を図るもので、反対します。 以上、討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
ただ、都道府県知事が計画を認定するために必要な期間につきましては、法案が無事に成立した後に、詳細な認定手続とともに検討することになりますけれども、現在のところ、審査には一か月から二か月ぐらいが必要になるというふうに想定されております。