2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
昨年の一月にフランスで第一相試験の被験者が死亡した事故もありましたが、こうした事故を防ぐための責任は当局と認定審査委員会のどちらにあるのでしょうか。
昨年の一月にフランスで第一相試験の被験者が死亡した事故もありましたが、こうした事故を防ぐための責任は当局と認定審査委員会のどちらにあるのでしょうか。
介護保険の問題につきましては、私どもの地域、北魚沼という郡単位で六町村が一体になって取り組もうということでございまして、介護保険の認定審査委員会その他は広域的に考えていこうということで、町村会でもこれを決定しております。
その中で問題がある、何かこれはちょっとというものがあるものだけが認定審査委員会へ上がってきて、それぞれの専門の立場の医師もそれからケースワーカーも、いろいろな人が判定する、それが一番理想的ではないか、これは私見でございます。 しかし、いずれにいたしましてもこの法案が骨格だけで、まだこれから政省令でいろんな肉づけがされるときにお願いしたいことは、従来、どうしても医療と介護は連携が非常に難しかった。
健康管理手当の認定につきましては、複数の専門医師から成る認定審査委員会に、おきまして、もっぱら医学的見地ということで判断をいただいているところでございまして、この点にいささかも変更があるわけではございません。その観点から対応をさせていただいているところでございます。
○寺前委員 それから、この認定制度が行われると、認定のあり方をめぐって、これは原爆の場合でもずいぶん問題になる点ですが、そこで、いま認定審査委員会という形で審査をやっておられるのですか、引き続いてここがおやりになるのか、伝染病予防調査会がおやりになるのか、そこはよく知りませんが、そういう認定問題をめぐって審査させるところに被害者の代表を参加させろということは、被爆者の問題の場合にも大きな問題になった
なお一点、話が前後いたしまして恐縮でございましたが、県の認定審査委員会の意見で、もう一回再検討してもらうことと同時に、その結果を国の鑑別診断研究班においても、きわめて重大な問題でございますから検討してもらうという手順を踏みまして、そして国としての最終の措置を決定いたしたいというぐあいに考えております。
もしそういうような問題の医者があるとすれば、認定審査委員会に県知事より任命された場合、そういう人は、被害者側に限り、被害者救済の意義からしても、忌避することができるような制度をぜひ先生方にお願いしたいと思います。 さっきから言っておりますように、この法案の中においとして、患者切り捨ての感じがいたします。
いまの法律では、特に大気汚染系統の疾患については、大気汚染と直接疾病との因果関係というのは明らかでないということから、指定地域に法律で定められた期間以上居住していて、そして指定された疾病にかかっている場合に認められるということがすべての要件になっておるわけで、疾病にかかっておっても、その居住要件が条件に満たない場合には、もう初めからこれは認定審査委員会の権限外のことでして、行政の段階ではずされてしまうという
私、いまその機関指定のことに関しまして申し上げましたのは、認定をするための患者、これはもう法に基づく認定でございますし、そのための認定につきましては、機関を指定しておりませんけれども、実態といたしましては、熊本大学のそれぞれの専門の教室の先生方が、認定申請をされた患者さん方を精密にみまして、その結果を、認定審査委員会で判断をして水俣病と認定するわけでございます。
それから次に「認定審査委員会の共同設置」とございますのは、先ほど申し上げました公務災害の認定をいたしますこの認定委員会を各市町村ごとにつくらないで、共同で設置をやる、あるいは県に委託をする、こういうことも便宜考えられてよいということを私ども考えておるわけでございますが、それの処理状況でございます。