1997-05-14 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第25号
法案の第十四条、「介護認定審査会」等に規定されておりますが、品川区の調査によると、新聞の報道でございますが、厚生省の調査票のみによる判定と個別の事情も加味した判定とでは、その答えに四割もの相違が生じたとされております。 そういう報道がなされておりますが、要介護状態を正確に把握するためにこれからどのような対策を考えておられるのか。
法案の第十四条、「介護認定審査会」等に規定されておりますが、品川区の調査によると、新聞の報道でございますが、厚生省の調査票のみによる判定と個別の事情も加味した判定とでは、その答えに四割もの相違が生じたとされております。 そういう報道がなされておりますが、要介護状態を正確に把握するためにこれからどのような対策を考えておられるのか。
しかしながら、先ほど本田部長からも御答弁ございましたとおり、一昨年来、七人の専門家の医家に御依頼いたしまして、いろいろ検討いたしました報告書の医学的内容につきましては、認定審査会等におきまして大方の賛同を得られたような次第でございます。この六歳の問題につきましては、それらの御意見を踏まえまして、年齢制限は実施をしないということに私はいたしたい、かように考えております。
なお、人員の問題でございますけれども、御承知のように公害健康被害補償法施行に当たりましては、たとえば認定審査会等のいろいろな委員会を定例的に開いていく、あるいは年間を通じてのいろいろな事業の計画を立てたり打ち合わせたりというような定常的に業務のある部分と、それからどういう時期にどのくらいの申請があるかというような非常に流動的な変動要素の多い部分とあるわけでございます。
○国務大臣（小沢辰男君） おっしゃるように、公害健康被害者のすみやかな救済は私どもの仕事のほんとうに大事な面でございまして、熊本県におきましては、先生おっしゃるように水俣病の認定申請者が非常に多数にまだのぼっておりまして、これが認定審査会等にまだかけることができない、行政庁のいろいろ能力の制約もありましょうけれども、私も着任以来非常に必を痛めている問題でございます。
いま御答弁いただいたので、それでよろしいのですが、公害病認定審査会等に対しまして、厚生大臣から、この指定地域の問題について早急に検討を加えて、実情に即した指定地域の認定をするように強力にお申しいただけるように私にお約束いただけますか。