2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
ただ、いずれにしても、こうした臨時の給付金等の扱いにおいては、過去においても、生活保護の中において勘案する、要するに、収入認定にしたり、収入認定外に扱われたり、いろいろなケースがあったというふうに承知をしておりまして、その前提としては、当該特別の給付金がどういう性格のものなのか、それを踏まえて判断されていたというふうに認識をしておりますから、先ほど申し上げたように、内閣府において今般の子育て世帯への
ただ、いずれにしても、こうした臨時の給付金等の扱いにおいては、過去においても、生活保護の中において勘案する、要するに、収入認定にしたり、収入認定外に扱われたり、いろいろなケースがあったというふうに承知をしておりまして、その前提としては、当該特別の給付金がどういう性格のものなのか、それを踏まえて判断されていたというふうに認識をしておりますから、先ほど申し上げたように、内閣府において今般の子育て世帯への
そこに過重性があるのかないのか、これは本当に自主的な仕事なのかそうでないのか、そこまでさかのぼって証明していかなくてはならなくて、その結果、その証明したものに対して、六カ月間で三百二十八時間十五分が認定外となって、それは自主的、自発的仕事だということで片づけられてしまいました。
そうして保育所に入ることができない方々は現実におられて、認可外の施設で、保護者の負担で通わせている実態があるということは重々承知しているわけでありますけれども、もともと、平成三十年の五月三十日に行われた政府の検討委員会では、無償化の対象範囲は、認定こども園等に入れない子供とされている上で、国が定める指導監督基準を満たすいわゆる認定外保育施設という基準でありました。
認定外の卸売市場は、どこからも指導、監督など、規制を受けることがありません。共存すれば、卸売市場間の競争が激化し、認定卸売市場の経営が困難になるかもしれません。認定を受けた卸売市場がどのような影響を受けるのかと聞いたところ、卸売市場は既に競争していると開き直りました。行き過ぎた市場間競争は歯止めを掛けるべきです。
また、認定外の卸売市場に大資本企業が参入すれば、大型量販店と結託して地域の食品流通を支配し、さらには公設市場も食品の流通を奪われて撤退するおそれがあります。そういうことになれば、行く行くは卸売市場法そのものの廃止につながるのではないかと懸念されてなりません。
今回、新たに措置を設けますこの取引状況の調査等は、認定を受けない卸売市場も対象といたしておりますので、こうした措置を通じまして、認定外の卸売市場も含めまして食品流通全体で取引の適正化を確保してまいりたいと考えております。
いずれにしても、やっぱり認定外のところも含めて出てくるという中で荷物が果たして集まるのかどうかという、そういう不安もあるわけで、そういう中で仲卸の皆さんは今の現状でも大変な中で非常に不安を持っているわけです。 それで、仲卸の廃業がもし進むということになったら、それこそ目利きの力がすごく大事だったのに、これが発揮できなくなるわけですよ。
ということは、認定卸売市場とそれから認定を受けていない認定外の卸売市場が共存するということが生まれるんじゃないかと。 それがどういう影響があるのか、実は午前中の政府質疑の中でもお聞きしたんです。そしたら、答弁は、認定を受けない卸売市場を国は指導監督はするのかといったら、これはすることになっていないわけですよね。
○政府参考人(井上宏司君) 認定外のものにつきましては、食品流通における多様な流通、様々ございますけれども、それについては原則自由でございますのでそれを監督する規定はございませんけれども、取引状況の調査を農林水産大臣が行い、不公正な取引があると思料するときは公正取引委員会に通知すると、今回、法改正で新たに入れさせていただいております。
○森ゆうこ君 だから、一応ここに書いてあることはそうだということですけれども、今、紙さんから発言がありましたけど、じゃ、認定外の人たちにも誰か監督する、きちんと監督する権利を持っている人はいるんでしょうか。
法律は、電子委任状を預かって、それを提示するという業務を認定制度として、そのセキュリティーを確保していこう、それによって電子委任状の普及を促していこうという趣旨だと思うんですけれども、任意の認定制度にした理由と、それからもう一点、あわせてお答えいただきたいんですが、報告徴収、立入検査の対象を認定事業者に限っているわけですけれども、認定事業者以外にもこういう業務を行うことができるはずでして、そうした認定外
株式会社が言ってみれば保育園に、保育所か、参入する、子育ての分野に参入するということで、それで様々な事件が起こっている、あるいはまた認定外で事件が起こっているとかというようないろいろな問題はあるかもしれませんけれども、株式会社の子育て分野への参入ということが悪であるというふうに決め付けるのは、私はよろしくないんじゃないかというふうに思っているんです。
待機児童問題と、認定保育所、認定外保育施設についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。 待機児童は、厚生労働省の調査によりますと、ここ数年は三・九万人、四・三万人、五・四万人と増加傾向が続いております。国はもちろん、横浜市を初め、各自治体の熱心な取り組みにもかかわらず、なかなか減少していません。その理由はどこにあるとお考えか、秋葉副大臣の御見解をお聞かせいただければというふうに存じます。
そして二点目は、認定保育所と認定外保育施設についてのお尋ねでございます。 まず、地方の医師不足についてお尋ねをしたいと思います。 私が住んでおります北海道十勝地方、ここは一万八百平方キロメートル、大阪府の六倍の広さがございます。一番大きい町が足寄町といいまして、香川県に匹敵するぐらいの広さ、東京二十三区二つ合わせてもまだ足りないぐらいの広さというところであります。
そして、保育所の話でありますけれども、認定保育所と、それから認定外の保育施設というのがあると思います。 実は、私の住んでいるところは、北海道の帯広市というところでありますが、待機児童はゼロであります。待機児童はゼロではありますが、認定外の保育施設がたくさんあります。
それと、認可されますと、非常に運営もやりやすく、そこにいる子供たちも安定した保育環境があるわけですけれども、認定外、認定されないと非常な差があるんですね。これは親の負担も大変だというのが現状ですから、小規模保育の質の向上を絶対に担保するための財政的支援を行うということをおっしゃったので、このようなことで理解したいと思います。 幼稚園教諭、保育士資格の一本化について伺いたいと思います。
認定外保育や認定こども園の地方裁量型を利用している子供たちは待機児童に算入されるのか、明らかにしていただきたいと思います。 今、待機児童というのは二万六千人と言われておりますが、潜在的待機児童というのは五十万から百万。つまり、自分が許認可の施設に入れないから、認可外に入っているんですね。そういう人は待機児童に入っていないのかということがあると思います。
政府は、保育所、幼稚園、認定こども園、認定外施設の四つに分類されますが、新システムでは、ゼロ歳からの総合こども園、三歳からの総合こども園、指定こども園、小規模保育所等の地域型保育、乳児保育所、従来と同じ幼稚園と、六つ以上に分かれます。さらに、上乗せ料金を徴収できる園、私学助成が受けられる園に分かれ、学校教育法、児童福祉法、総合こども園法と、法的な位置づけも園によって異なることになります。
ここにありますように、二重下線は私の事務所で振りましたが、その一行上にありますように、賠償金が有効に活用されるように支援する、収入認定外として計上できる経費は災害等によって失った生活基盤の回復に要する経費等に限らないこと、ある程度先の将来に要する経費を計上することができる。
そういった中で、保育園あるいは認定外の保育施設の設置をするための場所探しは困難をきわめ、今回のプロジェクトも、期待はしているが、保育所の設置要件などを考えると、どこまで実現性があるのかを見きわめたいという声も高くなっております。これにつきまして、どのような展望を持たれているのでしょうか。
これも、この中には認定をされてもしかるべき、そういう申請も多く含まれていると言われておりまして、この今の集団訴訟でも、新基準で認定外とされながら原爆症と認められた方々は原告五十九人に上っております。
けれども、北朝鮮に渡ることもできずに、自費で調査をしなくてはならない認定外の親族の経済的負担、精神的負担は、はかり知れないものがあると思っております。 ところで、今まで拉致被害者として認定された方々は、今、池田さんからお話がありましたように、お二人を除いては、北朝鮮から名前が明らかにされたか、亡命者等によって北朝鮮内での生存が確認された方たちばかりでございます。
明確な被爆体験を持つ一万人弱の人が認定外となりました。以来、拡大を求める地元に対しまして、当時の厚生省でございますが、一度決めたこととして再調査にすら応じませんでした。 平成十二年、公明党の働きかけで、長崎市が独自に八千七百人を対象とする証言調査を実施いたしました。未認定地域の人たちの被爆体験による不安障害が医学的に証明されたわけでございます。当時の森総理も、国としての再調査を指示しました。
こうした中、現実には無認可保育所などの認定外の保育施設が待機児童の解消に大きな役割を果たしていると思います。 先日も、香川県や高知県で無認可保育所を経営されている方々からお話をお伺いしました。国からの補助もなく、限られた予算の中で、保護者の皆様とも相談をしながら、子供たちに良い保育とは何かを考え、工夫をされているとのことでございました。
どういうふうな形でこの認定外の、該当しない方々を拾い上げているのか、拝見をさせていただきたいと思います。
この同じ形をこの認定外の保育所について同じような考え方で対応させていただくというのが今の答弁のことでございまして、そういう意味で、この認定こども園という中で、各種の類型はありますけれども、その類型の中で提供されるものはそれぞれの機能ということに着目をしているわけでございますので、そういう意味で、民主党案の形がどのようになっているか私ども知りませんけれども、私どもの方の形はそのような形になっております
公立の幼稚園があり、公立の保育所があり、あるいは私立の幼稚園があり、そこに認定外の保育所もあるわけなんです。確かに、大都会になりましたら待機児童が多いかもわかりませんが、今本当に少子化の時代ですから、中核都市と言われるようなところでも、子供の、入園児の取り合いなんです。一生懸命勧誘をするために、特に私立の保育所なんかは、そのために東奔西走されるという姿もあるわけなんです。