2014-03-28 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○赤羽副大臣 まず、事業再編につきましては、事業再編計画につきましては三件、また、特定事業再編計画につきましては、実は本日認定分も含めまして二件の認定を行っております。 具体的には、経済産業省所管の、特定事業再編計画の第一号案件として、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム分野における事業統合を認定させていただきました。
○赤羽副大臣 まず、事業再編につきましては、事業再編計画につきましては三件、また、特定事業再編計画につきましては、実は本日認定分も含めまして二件の認定を行っております。 具体的には、経済産業省所管の、特定事業再編計画の第一号案件として、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム分野における事業統合を認定させていただきました。
そのときの資料のために、一体、この既認定分、つまり七十八万人のうち、どのくらいの人が範囲を拡大することによって負担がふえるのかということを聞きましたら、そのときは、一部だ、一部だと、一部の人は確かに負担がふえることになるかもしれませんということを言っていましたけれども、私の質問が終わって、一月の三十日、厚生労働省から資料がやってまいりましたけれども、それは、一部ではなくて既認定者の九割が自己負担増になるということであります
残存する鉱害量は、これからの認定分も含めますとなお相当数と思われますが、そのほとんどがいろいろの問題をはらみながら、その解決策も見出せず、各地においてなお存在しておるようでございます。
○説明員（松野允彦君） 私どもが自主報告で二年の三月に各社から報告を求めました資料は、各社が既に公表いたしました資料と同じといいますか、それに全部認定分が載っておりますけれども、基本的に同じでございますので、既に公表されておりますので、御要求でございましたら提出をさせていただきたいと思います。
現在の制度で認定をしておりますプロジェクトは全部で三十五件あるわけでございますが、そのうちの二十二件というのは三大都市圏以外のプロジェクトでございまして、例えば北海道の恵庭のリサーチ・ビジネスパークあるいは新潟の柏崎ソフトパーク、さらには富山の宇奈月国際会館等等、地方の民活が合わせまして認定分二十二件あるわけでございます。
なお、敷衍させて申させていただきますと、この長期営農継続農地制度の認定の関係につきましては、この通達を出しました段階では六十二年度の認定分の作業は終わっております。先ほどお話ございましたように、六十三年度分につきましては、六十三年度の評価がえ等もございまして新たに三・三平米当たり三万円以上の農地等も当然出てくるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、新規認定分については、今年度分についてはほぼ手続が終了しております。来年度から適用されるということなど、私どもとしましては今後もやはりこの制度の趣旨に沿った適正な運用がされるように指導を続けたい、こういうふうに考えているところでございます。
なお、長期営農継続農地の面積につきましては、その後の新たな申告、それに伴う認定分がございますし、また六十年度の評価がえにおきまして新たに長期営農継続農地として認定されたものもございまして、五十八年度から六十年度までは大体二％程度減少はいたしておりましたが、六十年度の評価がえ等もございまして、面積的には六十一年度末の分は当初の五十七年度より若干ふえておるという状況でございます。
昨年の児童扶養手当法の改正の際、新規認定分から離婚した父の所得が一定額以上の場合には支給しないという改正が行われたわけですけれども、衆議院における修正によって別途政令で定める日から施行されることになりましたので、この施行日を定めるに当たっては、父親の扶養義務の履行状況及び父の所得の把握方法の状況などを勘案することになっているわけでございます。
○藤井恒男君 そうすると、これは新規認定分からのものであって、従前のものはそれにさらに国が負担するわけでしょう。そうすると、国としてはトータル勘定で見た場合には結局どうなるんですか。
○政府委員（小島弘仲君） 御指摘のように、改正法の施行後、新規認定分から地方の二割負担とい うものが入ってまいります。したがいまして、従前認定分については丸々国が見るわけでございますので、地方の完全な二割負担ということが出てまいりますのは、やはりこれは十四、五年たたないとそういう姿にならぬ。
○政府委員（小島弘仲君） これはそのときによってやり方がいろいろあろうと思いますが、今回の仕組みにつきましては、新規認定分から御負担されるという形で御了解も得、御納得も願ったということでございまして、制度の仕組みとして、既存の分に立ち返ってその負担区分を変更するということもないわけではございませんが、こういう制度を今後円滑に実施していく場合には、新規認定分から御負担をお願いするというのが妥当なものと
○小島政府委員 地方負担をお願いしますのは、新制度が発足後の新規認定分からでございます。したがいまして仮に本年六月から実施をお願いするといたしましても地方負担は三億八千万ぐらいになろうかと思います。この制度が満年度化いたしますのは十五年ばかりかかろうかと思います。満年度化した場合の地方負担は三百六十億程度になろうかと一応推計いたしております。
特に新規認定分から給付の二割を負担していただくことになっておりますので、十分な認識をしていただくという意味で配付したものだと思いますが、ただいまの御指摘の言葉につきましては不適切であったと思います。
○小島政府委員 そのとおりでございますが、従前認定を受けられた未婚の母の方々は今後も引き続き支給の対象になりますので、新たな認定分からの問題が残るだけで。ございます。
第二に、離婚してもなお父は子に対し民法上の扶養義務を有することにかんがみ、改正法施行後の新規認定分から、離婚時の夫の年収がおおむね六百万円以上であるときは、特別の事情がある場合を除き、手当を支給しないこととしております。 第三に、手当の支給は、十八歳未満の児童を対象に、原則として七年間とすることといたしました。
第二に、離婚してもなお父は子に対し民法上の扶養義務を有することにかんがみ、改正法施行後の新規認定分から、離婚時の夫の年収がおおむね六百万円以上であるときは、特別の事情がある場合を除き手当を支給しないこととしております。 第三に、手当の支給は、十八歳未満の児童を対象に、原則として七年間とすることといたしました。
○石原政府委員 五十九年度の予算編成に関連いたしまして、例えば児童扶養手当について、新たな認定分について一部地方の負担が導入された、そのほか、消防施設整備費の補助金について、人口急増団体の一部について実質的に補助率の引き下げが行われたというふうなことは事実でございます。
児童扶養手当に地方負担が二割新規認定分から導入されるそうでございますが、私のところには地方公共団体からいろいろ陳情が来ていて、地方負担は困るということ、それから児童福祉政策として発足させるなどと言っているけれども、その位置づけがはっきりしないというふうなことを言ってきたんですけれども、最近お話し合いはついて、税源の配分の見直しとかそういうことはもうすっかり大丈夫になったのですか、大蔵大臣いかがでございましょうか
これを年度別に、先ほども申し上げました戸数に掛けまして資金所要額を出しますと二百二十八億というような新規認定分の資金需要額になる。もちろんこの基礎には、年度別にはいろいろ、初年度の融資率が幾ら、二年目の融資率が幾ら、そういった細かい計算もあるわけでありますが、各年度別に所要額をはじきましてその合計が二百二十八億、こういったことになっておるわけであります。
それからこれに見合う新規認定分の資金需要額でありますが、大体、北海道一戸当たりに五百七十万ということでございまして、五十三年から六十一年までの間がこれからの新しい資金需要所要額ということになるわけでありますので、北海道のマル寒資金で申し上げますと、大体二百二十八億ぐらい新規需要が出てくるんじゃないか、かように思っております。
これは「公害病被認定者発病時期・居住開始時期状況」という川崎市の衛生局で調べたものですけれども、これは山本さんにお伺いしますが、総数で三千六百六十七人、昭和四十五年一月から五十二年十二月の間の認定分です。実は川崎市が公害防止条例を施行したのは四十九年一月です。