2015-05-28 第189回国会 参議院 内閣委員会 第10号
まず、まさに認定保護団体を広くつくっていただきたいというののやはり一番の理由というのは、そういう認定保護団体がありますと、その業界に適した、何といいますか、そういう加工方法というのを随時に、随時といいますか、機動的に定められるというのが一つのメリットであろうかと思っております。
まず、まさに認定保護団体を広くつくっていただきたいというののやはり一番の理由というのは、そういう認定保護団体がありますと、その業界に適した、何といいますか、そういう加工方法というのを随時に、随時といいますか、機動的に定められるというのが一つのメリットであろうかと思っております。
○石橋通宏君 なるべく認定保護団体をつくっていくという大臣の答弁でありましたが、そうすると、これ、いろんな業界、今、認定保護団体、大体四十一ぐらいあるというふうにお聞きをしております。
○政府参考人（向井治紀君） 個々の、何といいますか、特殊な事例、特殊な業界ごとのものは、基本的には認定保護団体があれば認定保護団体に任せるということになりますが、認定保護団体のない場合についてその部分が緩くならないような措置というのは必ず必要になってくると思います。
様々な業界のヒアリングも行わせていただいたのですけれども、認定保護団体、ここの部分についてしっかりとここで対応していくという御意見もございました。もちろん、そこでまた頑張っていただかなきゃならないと思うんですが、恐らく、こういう団体がないというところが一番問題なんだろうと思います。その意味では、保護委員会の役割というのは重要になってまいります。
そこで、当事者としては、当然、事業者自らの苦情窓口、それから認定保護団体の苦情窓口、それから、大臣からも御答弁申し上げましたように、国民生活センターとかあるいは市町村の中の消費生活センター、そういった既存のネットワークの活用、それに加えて、国の行政機関自らも自分の所管事業についてのいろいろな苦情の窓口が整備されなければいけないということになるわけでございます。
あともう一つ考えておりますのは、なかなか、事業者の苦情処理窓口に直接話を持っていっても、大臣の御説明のとおり、優良企業の場合は結構それで十分対応してくれると思いますけれども、そうでない場合は、これはやっぱり行政苦情窓口に行っていただくなり、あるいはもう一つ期待しておるのは、なかなか事業者自らの処理であれば信頼できないというような消費者側の思いもありますので、事業者側もできれば認定保護団体というのを作
具体的には、今御指摘のようなことについては、やっぱり各省庁がその所管する業界について業界の方々と相談しながら統一的なガイドラインを策定することを相談するとか、あるいはもちろん業界団体自体が自主的にやられてもいいわけでございますが、そういうむしろ試みを政府がソフトな形で支援するとか、あと別途、認定保護団体というのはこれは苦情処理で中心に整備することになっているんですが、この認定保護団体においても、言わば
なお、個人情報の本人と個人情報事業者との紛争については当事者間で迅速な解決をすることを基本としておりまして、事業者及び認定保護団体の体制整備を図るとともに、行政機関や消費者相談機関の国、地方を通じたネットワークの活用等により、複層的な苦情処理の仕組みを設けることとしているわけでございます。
当然、各省の中でもその業についての主務大臣と言われる人たちが国として直接に苦情を受け付ける機関ということになるわけでございますが、実はそれだけじゃなしに複層的な苦情処理システムということの構想の上に立っていて、それこそ大臣から何度も御答弁いただいているように、国民生活センター、市町村、それからまずは事業者、それから認定保護団体ですか、そういうような複層的な、それぞれがいろいろな苦情処理の窓口があるわけですから
実際に今日もいろいろもうお話が出たので、まとめた形でお話ししていただきたいんですけれども、各個人がそこへまず行ったときに、そこが例えば窓口になって、業者なり、また保護団体など、認定保護団体に話を持っていくというようなことも当然やっていただきたいと思うわけですけれども、この辺、いかがでしょうか。