2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
上昇の契機となった事項をちょっとたどってみますと、一つは認定保育ママ制度への支援強化、それから育児手当の拡充などの子育て支援の強化、これがやっぱり大きく効いたというふうに年表の中で重ねていきますと考えられるわけですけれども、一方で週三十五時間労働奨励法の公布とも重なっておりまして、今、日本が進めようとしている働き方改革の道筋がある程度子育て支援、出生率の向上にも役立ったということがフランスでは起こっているわけであります
上昇の契機となった事項をちょっとたどってみますと、一つは認定保育ママ制度への支援強化、それから育児手当の拡充などの子育て支援の強化、これがやっぱり大きく効いたというふうに年表の中で重ねていきますと考えられるわけですけれども、一方で週三十五時間労働奨励法の公布とも重なっておりまして、今、日本が進めようとしている働き方改革の道筋がある程度子育て支援、出生率の向上にも役立ったということがフランスでは起こっているわけであります
そういう意味で、例えばイギリスでは、家で子供を預かるチャイルドマインダーが七万五千人もいたり、あるいはフランスでは、認定保育ママ制度で保育需要の七割を満たしている、こういうことが言われています。
また、報酬の五・四％に相当する企業からの拠出金、あとは相当規模の財源が確保されていることから、第二子以降、二番目以降の子供さん、二十歳未満までの児童を対象にした家族手当制度の給付、あるいは集団託児所や認定保育ママ、これは先般お話しになりました、昨今非常にアピールされております認定保育ママの充実した保育サービスなどなどあります。
これについては、一九九〇年、認定保育ママ雇用に対する援助の創設ということで、九〇年代に認定保育ママが数が大幅に増加したと。
報酬の五・四％に相当する企業からの拠出金、それからあとは、相当規模の財源が確保されていることではありますけれども、第二子以降、二十歳未満までの児童を対象にした家族手当制度の給付、あるいは集団託児所や認定保育ママの充実した保育サービスなどなどいっぱいあります。時間の関係上省きますけれども、在宅でいわゆるベビーシッターに対する手当もあると。
また、子育てに対する経済的支援メニューが豊富なフランスでは、国で認定をされた保育ママ制度が拡充強化されておりまして、現在では認定保育ママを活用したサービスが主流となっているということであります。
○副大臣（武見敬三君） 他の国、例えば欧米諸国との比較という観点で考えて、またその理由等についても考えてみますと、フランスにおきましては国際的に見ても手厚い家族政策を展開をしておりまして、報酬の五・四％に相当する企業からの拠出金などによる相当規模の財源が確保されていることに支えられ、第二子以降、二十歳未満の児童を対象にした家族手当制度の給付、それから集団託児所や認定保育ママなど充実した保育サービスの
保育サービスについては、保育所自体は余り十分な整備が進んでいないということなんですが、認定保育ママというような制度を設けて、これをサポートするような仕組みになっているということになっています。 次に、オランダ、イギリス、そして比較のためにドイツということでごらんいただきたいと思います。
そういった意味では、フランスにおいては、児童手当制度等、集団託児所や認定保育ママと各種の保育サービスが充実し、幼稚園も学校も全日制で、仕事と子育ての両立のしやすい環境が整備されている。ドイツは、今申し上げたように児童手当はフランスと同様でありますが、子育ては家庭でという基本的な認識がございます。そうしたものの中で、保育サービスというものの整備水準が低い。