2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した認定長期優良住宅型の総合設計制度というものを設けることとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、こうした容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進が図っていかれるものと考えてございます。
具体的には、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した認定長期優良住宅型の総合設計制度というものを設けることとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、こうした容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進が図っていかれるものと考えてございます。
新築住宅全体での認定割合は約一二％であり、そのうち共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっており、共同住宅の認定促進が課題と認識しております。 有識者の委員会におきまして、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの御指摘をいただいていたところでございます。
このため、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させることが必要です。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
この長期優良住宅の省エネ性能に関する認定基準の見直しに当たっては、これも相当程度高い水準とすることが求められると思いますが、他方で、高過ぎる水準を設定をしてしまうと、長期優良住宅の認定促進に阻害をする懸念があります。その点にも留意をする必要がありますけれども、両者のバランスをいかに取るのか、難しい判断が求められます。
続きまして、認定促進のインセンティブとして、共同住宅等に容積率の特例が認められることになるわけでありますが、これがどの程度活用されるのかということについて伺いたいわけであります。
また、こうしたその予算上の措置に加えまして、今国会には、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上、既存住宅を安心して購入できる環境の整備を図るため、長期優良住宅法案の改正案の提出をさせていただいているところでございます。
このため、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化させることが必要です。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することといたした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
また、研修などを実施いたしまして、この優良試験場の認定促進も図っていきたいと考えております。 お尋ねございました国立環境研究所でございますが、この研究所内には化学物質環境リスク研究センターというのがございまして、ここが生態系についての中心的な試験研究機関になるものと考えております。
今度はやはりこのケアマネジャーにしっかり合格するように、いろいろな介護労働安定センターの支援策として、あるいは介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施策の中に、例えばケアマネジャーの資格助成といいますか、認定促進、研修促進の施策でありますとか、もう一つ言いますと、在宅介護支援センターあたりをどれだけこれから民間事業者として取り組んでいくかということも極めて大事な要素でありますから、そうした具体的
石原さんはその願いを受けて、チッソの認定促進の問題とチッソの再建策、これを中心にして議論するために関係閣僚会議を開こうじゃないかということで、閣議の了解を受けて関係閣僚会議を設置されたわけでございます。そうしてこの五十三年に、関係閣僚会議の議を経て閣議が「水俣病対策について」という閣議了解事項を決定したわけでございます。 その内容はもう御承知のとおりでございまして、まず第一が認定業務の促進です。
二番目に、予算の確保と未認定物件の認定促進の問題でございます。 この計画に沿った復旧を行うためには予算の確保が緊要なことは言うまでもありません。
そうすると、いわゆる水俣病の認定審査会、熊本県の審査会でございますが、鋭意認定促進のための努力はしてまいっております。大体五十九年の終わりから六十年の初めにかけて五千人以上の未処分者の方がいらっしゃったわけでございますが、ことしの三月現在では二千五百を割るというような形で非常に処分が促進できたわけでございますけれども、その二千五百のうち約半数近くの方が再申請の方々である。
訴訟は訴訟といたしまして、やはりまだ国の主張が認められていないところがございますのでそこは主張させていただきたいと思いますが、訴訟は訴訟として対策だけは一生懸命やらしていただく、法に基づいて医学の基礎に基づいた認定促進は一生懸命やらせていただきたいと思っております。
棄却者がこの間一万二千八十三名、現在未処分の方が三千三百二十三名でございまして、ここ二、三年認定促進が県の御努力もございまして大分進みまして、一時期六千名を超える未処分者がございましたけれども、ようやく平成二年三月末で三千三百人というところまで来たところでございます。
私ども、今水俣問題の解決のために一生懸命認定促進の業務を行っているところでありまして、いつ幕引きができるとかできないとかいうことではなしに、今現在の認定促進を一生懸命やっている段階でございまして、いつどうのこうのという気持ちは私どもの事務方にはございません。
そのうち再申請以上となっておりますのが二千百九十四名でございまして、現在のところ私ども認定促進のために六十一年度から月間二百五十人の検診と、それから二百人の審査体制の整備等を行っておりますところでございますので、数字が急速に毎月動いているといったような状況でございます。
○目黒政府委員 特に、五十二年に出しました判断条件についての環境部長通知、それから先ほど御説明を申し上げました四十六年の通知との問題でございますが、水俣病の認定促進ということで、いろいろな形で水俣病の範囲に関する基本的な考え方を、医学的な知見の進歩といったようなものを含めまして再度それまでのことを確認する目的をもって統合整理したのでございまして、この点につきましては四十六年、五十二年いずれも同じ趣旨
約五百名弱の方々、今ふえつつあるわけですけれども、そういう方々がおるわけでございますが、ある一定度の、いろいろな診断名があろうかと思いますが、いろいろあるその一定のものがたまってくるのを待ちまして、やはりこれは統計的な処理もございましょうし、それからその内容等を含めて専門家の中でいろいろ御検討もいただかなければいけないだろう、こういうふうに思っておりますが、それはもう既に今私ども、いろいろな角度の中で認定促進
したがいまして、私ども現在、この事業の趣旨をこのまま続けてまいるということで、これが水俣病の認定促進、あるいは特別医療事業につきましては棄却された方で病気について非常に御心配になっている方々についてその病気の原因解明、先ほど来申し上げているようなことで、それは棄却された方々に結果としてアフターサービスのような形になっているものでございますが、やはり趣旨は研究あるいは原因解明というふうなものでございます
認定促進ではなくて棄却促進、つまり患者切り捨てを進める役割を持つものだということで、私たち共産党は一貫してこの法律に反対をしてまいりました。実際にはこうした批判もあって申請そのものが少ない、ほとんどその機能を果たしていないという結果になっていると思います。今言われた数字でも、六十年度はついに一回も審査会が開かれないとか、六十一年度は一回開いて患者二人を処分したのみであるとかいうことであります。
○岩佐委員 なるほどというふうに思えないわけですけれども、この認定促進臨時措置法の施行後の国の認定審査会の開催状況、それから認定審査処分の実績を示してほしいと思います。
と申しますのは、六十年の判決の後、私ども、専門家会議を設ける等々のことをいたしまして、六十一年度に特別医療事業をやったとかあるいは認定促進のための努力をしたといったようなことを含めましたことをやっておるところでございます、特に、先生御指摘の点はあるいは特別医療事業のことをお考えかもしれませんが、私ども現在の時点においては、六十一年度にスタートいたしました新しい事業の推移を見守っていくということで、特
その認定促進についての集中審議のまとめとして、当時の山田環境庁長官から政府の統一見解というものを出してもらったわけです。
そして、国、県の認定促進の努力にもかかわらず、これは待たせ賃訴訟等でいささか国、県に対する御批判が少し厳し過ぎるのではないかというのが私の率直な感じでありますが、その努力にもかかわらず申請者は今三十三都府県、そして熊本と鹿児島の両県だけでも未処分者は六千人に上っております。
そこで、時間も余りありませんが、認定促進の問題についてひとつ長官にお尋ねをいたしたいと思います。 実際、現在、申請しました者は熊本、鹿児島で一万三千百六十七名おります。そして新潟も含めますと、いわゆる水俣病と言われるものでは申請した者は一万五千百五十七名おります。認定されましたのが、熊本水俣関係におきまして、水俣チッソの原因によって認定された者が二千三十四名、これは一月三十一日現在です。