2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
幼児期においては、幼稚園、保育所、認定こども園等があり、四、五歳児ではほぼ全ての児童がどちらかの施設に通っています。 私は、昨年、自民党の待機児童問題緊急特命チームの座長として、保育園の待機児童問題に取り組み、提言書を安倍総理に提出いたしました。 平成二十九年度予算では、保育の受け皿拡大に予算が計上されております。
幼児期においては、幼稚園、保育所、認定こども園等があり、四、五歳児ではほぼ全ての児童がどちらかの施設に通っています。 私は、昨年、自民党の待機児童問題緊急特命チームの座長として、保育園の待機児童問題に取り組み、提言書を安倍総理に提出いたしました。 平成二十九年度予算では、保育の受け皿拡大に予算が計上されております。
○政府参考人（木下賢志君） 保護者と施設の間での直接契約でございます認定こども園等と異なりまして、保育所につきましては、児童福祉法第二十四条第一項に基づきまして、市町村は保育を必要とする子供について保育所において保育しなければならないとされ、先生今御指摘の言わば保育の実施義務が課されております。
地域の子育て支援の機能に重要な役割を果たす認定こども園等の充実を始めとして、地域の子育て支援施策の一層の推進が不可欠です。これは、全ての子供の健やかな成長を目指して、全ての家庭の力を支援するという視点からです。 また、地方では、子供の人口減少が進み、従来の施設型の幼児教育や保育環境の維持が困難となっております。子供同士が集団で過ごす健全な生育環境が阻害されています。
その中で、認定こども園等、これもさきの国会の中で、認定こども園の問題点が指摘をされている中で、なかなか予想よりも少ない設置であるということが指摘されましたから、文部科学省としては、今も答弁がございましたが、認定こども園のハードルをできるだけ低くして既存の幼稚園等が対応できるような施策をとることによって、少しでも多くの子供たち、待機児童が解消できる、そういう施策について文部科学省も取り組みをしていきたいと
その結果、幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充する等の改善のほか、二重行政による手続の煩雑さや、財政的な支援の不足といった課題にも対処できるようにしております。また、大都市部の待機児童の解消を始めとして、需要増大に対応する保育の質や量の拡充に資するものとなっており、社会全体で子育てを支援をする総合的枠組みが整備されたものと考えます。
まず、子ども・子育て支援関連法案は、認定こども園法について改めて議員立法で改正を行い、幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充させるとともに、保育の質や量を拡充させるものとなっており、賛成であります。 また、社会保障制度改革推進法案は、社会保障制度改革国民会議において年金、医療、介護、子育ての全体像を増税前に明確化するということになりました。
また、それと同時に、三歳児以上につきましては、認定こども園等幼稚園の機能も果たしていかなければいけませんので、幼稚園の機能につきましても、例えば三十五人学級を三十人学級にするということによって追加で千八百人ほど先生方が必要だということで、これにも八十億円。ざっと見込んで五百億円ほど掛かってまいります。
本法律案は、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、目的規定を改正し、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記すること。
本法案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、目的規定を改正し、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記すること。
本案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであります。
本法案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、目的規定を改正し、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記すること。
今現在、認定こども園等を実施している自治体の多くは、やはりこれはばらばらではできないということで、例えば、教育委員会の教育のところから一人、人が出て、あるいは保育課の方から一人出て、そしてその人たちが別の、例えば何とか室、調整室みたいなものをつくって一緒に運営するとか、あるいは、そういったものを総合的に、例えば子供部の中に総合のそういった部を設けて実施するとか、そういうふうな、自治体の中での職員の採用
「都道府県等は、国の平成二十一年度予算において地方裁量型の認定こども園等に対する事業費支援について地方財政措置（特別交付税）がなされていることを踏まえて、質の維持・向上に留意しつつ、これらの施設に対して必要な財政措置を行うことが求められている。」云々とあります。 このとおりに財政措置はなされたのでしょうか。なされたならば、その内訳を問いたいと思います。
○小宮山国務大臣 各都道府県で地方裁量型の認定こども園等にどういう助成を行うかということは、各都道府県が判断をするということになります。 各都道府県が地方裁量型の認定こども園等の機能部分への助成を行った場合には、その経費について、平成二十一年度から特別交付税によって措置をしています。
実は、今病児保育のことを申し上げたのは、保育園の整備、こういう形で総合こども園等、あるいは従来の認定こども園等のいろいろな形でとにかくベストミックスでふやしていく。ただ、それこそ感染症がはやって一人のお子さんが園の中で感染されて、しかも、もしそのまま親御さんが気づかれずにいらっしゃっていた場合等は、もう本当に、下手をすれば全員に感染をする。そういうことになれば、閉園というか、学校でいえば学級閉鎖。
これは地方自治体で、相模原市が独自に認定こども園等、市の財政でこういった取り組みをしています。ちなみに、新潟市はやっておりませんけれども、新潟県はどこの市町村もやっておりませんけれども、こういったすばらしい市があるということの参考資料として添付させていただきました。相模原市から許可をとっておりませんので、ないしょにしていただければなと思います。 それと、カラーのものがございます。
○桝屋委員 時間が参りましたから終わりますけれども、今御答弁いただいたように、この安心こども基金は、文科省とのすみ分けもあるようでありまして、認定こども園等は文科省分と厚生労働省分とかあるわけでありまして、この辺はできるだけ現場の必要性に応じて柔軟に対応していただく、それがまさに今回の基金の目的を達するものだと思っておりまして、副大臣、ぜひ、大体そのような方向であるようですから、また副大臣のお立場で
○政府参考人（金森越哉君） 平成二十一年度補正予算案におきまして、文部科学省では、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備に必要な経費や認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援に必要な経費を平成二十年度補正予算案で設置した安心こども基金に積み増しする予算として計上いたしております。
また、よく現場で、地元で聞くんですけれども、これは最近の幼保一元化の議論、認定こども園等の議論から、下の方に延ばしていくということの前ぶれですかとか、いろいろ質問を受けるんですが、この可能性についてどのようにお考えでしょうか。