2006-11-10 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ここに、「石神井公園について」ということで概要が示してあるわけでありますが、現在、この石神井公園、細かいことは申し上げませんが、事業認可面積は二十六・三ヘクタール。そこには、日銀のグラウンドは事業認可面積には含まれていないとなっております。
ここに、「石神井公園について」ということで概要が示してあるわけでありますが、現在、この石神井公園、細かいことは申し上げませんが、事業認可面積は二十六・三ヘクタール。そこには、日銀のグラウンドは事業認可面積には含まれていないとなっております。
○種田誠君 いずれにしろ、先ほど私この土地区画整理事業の推進に対して、行政は少し怠けているんじゃないかと、こう申し上げましたけれども、このことにも今局長いろいろと弁明されておりましたが、そんなに難しいことなら何で過去にはそういうことが容易にできてきたのか、さらに、これはもう全国の認可件数、認可面積、そういうことの調査はもう平成四年でやっておるわけですよね。
過去の統計などを拝見しましても、昭和四十年代の半ばから後半ごろにかけては、事業認可件数はもとより、事業認可面積もかなり大きく展開しています。今日その推移を見ますと、申し上げましたように停滞ぎみである。
この答申、私は極めて重要な問題提起をしていると同時に、この答申に書かれているような形で区画整理事業が施行されていくならば、私はかなり事業認可面積がふえることはもとより、住民の合意なども得られるんじゃないかなと、こう思うわけでありますけれども、この中央審議会の答申、概要を説明していただきたいと思います。
同時にまた、土地開発の着手状況等を示す開発許可の面積、あるいはまた土地区画整理事業等の認可面積、こういったものについての最近の情勢についてまず最初に伺っておきたいと思います。
今後どうかというのを先行指標で見てみますと、二十六ページ、私ども先行指標と考えております開発許可の許可面積、それから区両整理事業の事業認可面積ごらんいただきますと、五十七年度、それぞれ四千五百十二ヘクタール、五千四百十六ヘクタールでございまして、五十一年あたりからほぼ横ばいでございます。
○政府委員（升本達夫君） 建設省計画局の調査によりますと、首都圏、近畿圏を合わせまして区画整理の認可面積、総面積が過去三十六年から四十九年までの間に四万ヘクタールほどございます。これに対しまして、五十三年時点でもうすでに宅地として利用されておりますものが一万五千五百ヘクタールほどございます。したがいまして、その差がまだ未利用のままにとどまっているという趣旨に報道されておりました。
十四ページでございますけれども、これも建設省の資料でございますが、しかしながら、五十年まで漸減をいたしました開発許可、区画整理事業認可面積というものが五十年以後次第に伸びてまいっております。これは懐妊期間がございますので直ちに右から左に出るというものではございませんけれども、将来にやや回復の兆しを見せているというふうに判断いたしております。
しかしながら、一方宅地供給の先行指標でございます土地区画整理事業の認可面積とか、開発許可の面積が五十年、五十一年を底にいたしまして、若干上向いてまいっておるような状況でもございますので、今後の供給量は多少上向いてくるんではないかというふうに考えております。しかしまた、同時に非常に厳しい状況にございますので、何とかこの供給量をふやすべくいろんな施策を展開していきたいと考えております。
この調査によりますと、先ほど先生からお話がございましたように、これは昭和三十六年度から四十九年度の十四年間の間に認可された土地区画整理事業の認可面積をまず調査いたしましたが、それが首都圏では約二万九千ヘクタール、近畿圏では約一万一千ヘクタールでございました。
ところで、宅地供給の先行的な指標でございます開発許可の実績とか、土地区画整理事業の認可面積を見てみますと、これは昭和五十年、五十一年が底でございまして、やや持ち直し上昇傾向にあります。
これは先ほどの認可面積より多いのは、過去のものの集積で五十四年度にたまたま完成したところの面積が八千ヘクタール。
いま御指摘のとおり、土地区画整理事業の認可面積は、首都圏で二万九千ヘクタール、近畿圏で約一万一千ヘクタールでありまして、このうち四十九年の時点ですでに市街化されている区域が、それぞれ首都圏で一万一千ヘクタール、近畿圏で約四千七百ヘクタールということになっておりまして、残りの首都圏の一万八千ヘクタール、近畿圏の六千三百ヘクタールは、昭和四十九年度時点におきましてまだ継続して区画整理事業をやっている区域
また宅地供給の先行指標でありまする開発許可面積あるいは土地区画整理事業の認可面積は、ただいま御説明いたしましたように、昭和五十年、五十一年を底に上昇に転じておりまして、現実に宅地となって出ますのにはここ数年を要しまするけれども、相当現在回復を示しておるのではないかというふうに考えられます。今後は新規の宅地造成量もさらに増大基調に向かうのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
宅地供給の今後の見通しにつきましては、先行的な指標でございます開発許可の面積とか区画整理事業の認可面積、先ほど申し上げましたように、近年の減少傾向から増加傾向へと転じておりまして、回復の兆しが見られるわけでございますけれども、やはりこの開発許可とか区画整理の施行認可から数年間かかりませんと宅地の造成は完了いたしませんので、その点では、いますぐというわけではございませんけれども、今後はかなりの程度回復
○政府委員（升本達夫君） 土地区画整理事業の実績でございますが、認可地区数及び認可面積で御報告を申し上げます。 四十一年度認可地区数八十五地区、認可面積七千五百三十二ヘクタール、それから年を追いまして徐々に増大をいたしまして、四十六年度がピークでございます。
ただ、最近の現象としまして、この宅地の供給量の先行的な指標でございます開発許可の面積とか、土地区画整理事業の認可面積が五十年、五十一年を底といたしまして若干上昇に転じております。
私どもが宅地供給の先行的な指標と考えております開発許可の面積あるいは区画整理事業の認可面積の推移を見てみますと、開発許可のうち特に住宅の建築の用に供する目的で行う開発許可面積を見ますと、これは昭和五十一年が底でございまして三千五百八十ヘクタールというような数字でございましたけれども、五十三年度におきましては五千三十五ヘクタールというふうになっております。
たとえば昭和五十一年におきましては三千五百八十ヘクタールでございましたものが、昭和五十三年度には五千九十六、あるいは区画整理事業の認可面積等におきましても、昭和五十年に四千八百四十四ヘクタールでございましたものが、昭和五十三年度には六千七百九十八というようなふうに相当な増大を示しておるわけでございまして、相当な効果があったものというふうに考えておるわけでございます。
だから、これに対する予算の傾斜配分とかいうようなことは少なくとも必要ではないかという意味で一例を申し上げますけれども、たとえば私の高知県の場合ですが、公共下水道の進捗率を見ますと、事業認可面積に対しまして二〇％なんです。それから人口比で言いますと一〇％です。これは高知市の場合ですが、県庁所在地の他の市と比べまして相当の立ちおくれを示しております。それだけ被害を受けるものですから、金はかかる。
それから、区画整理の事業認可面積でございますが、これは昭和四十六年に一万二千五百五十二ヘクタール、最高でございましたが、これも逐年減少いたしまして五十年度に四千八百四十四ヘクタールと半分以下に落ち込んでしまいました。
○二宮文造君 もう少し細かい質問をしたいんですが、いわゆる宅地供給量の先行指標の一つであります開発許可面積それから区画整理の事業認可面積、この推移は一体どうなっておりましょうか。あわせてお伺いしたいんですが、開発許可の規模別の推移ですね、これもお伺いしたいと思います。
昭和五十一年度までに事業認可面積約五十二・四ヘクタールの九二・四％の用地買収を終えており、これから施設の建設が始まるのでありますが、施設の建設に当たっては東郷池の水質汚濁の要因とならぬようにきめ細かい事業の推進が望まれるところであります。 次に、国道の整備についてであります。
したがいまして、私どもといたしましては、昨年来、県の教育委員会はもちろん、知事さん、それから農林省がこれには関与いたしますので、農林省とも数回にわたって折衝を行ないまして、その結果、農林省側あるいは県知事側で申しますのは、十分、埋蔵文化財については意をはかる、開発計画は認可面積のある割合の増減はできるようになっておるから、埋蔵文化財包蔵地帯は開発計画からできる限り除外して、埋蔵文化財を破壊しないようにつとめたいというふうな