2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
大臣認可、行政で一番重い大臣認可が百八十度変わっているのに、それがなぜ変わったのか、誰からどういう説明を受けたか、幹部がみんな記憶がないと言っているわけですよ。何でこんなことが、なぜこんなことが起きるんでしょうか。 実はこれ、簡単なんですよ。総務省の官僚の皆さんは、こんなことやったって得なことは何もないわけですよ。
大臣認可、行政で一番重い大臣認可が百八十度変わっているのに、それがなぜ変わったのか、誰からどういう説明を受けたか、幹部がみんな記憶がないと言っているわけですよ。何でこんなことが、なぜこんなことが起きるんでしょうか。 実はこれ、簡単なんですよ。総務省の官僚の皆さんは、こんなことやったって得なことは何もないわけですよ。
さらに、認可行政庁、これは都道府県単位であれば都道府県庁ということになるわけでございますけれども、調査あるいは不服申出等によりまして、大企業の参加に関することも含め、組合の運営が法律、定款に沿って適切に行われていないということを把握した場合には、是正に向けた指導あるいは業務改善命令等を行うこととされております。
○国務大臣(宮沢洋一君) 委員おっしゃるとおり、大阪中小企業振興協同組合に対しては、認可行政庁であります大阪府が指導を行っているところでございます。自治事務といたしまして大阪府が知事の権限で行っている指導であることから、私どもとして詳細状況について申し上げる立場にはございませんけれども、大企業の組合加入について理事会に加入の諾否の確認を行うことなどを指導していると承知をしております。
ただし、その意味では認可行政庁の監督権がありますが、その監督は、法律に基づきまして、この公益目的支出計画を確実に実施するのに必要な限度ということで限られてございまして、お尋ねの役員の関係等については状況を把握するということに法律上なっておりません。
一般法人への移行後は、認可行政庁である内閣府は毎年その計画の実施状況の報告書、この提出を受けることとされておりますけれども、役員につきましては、法律に基づきまして代表者の氏名に変更があった際には届出を受けることとされておりますが、そのほかにつきましては、法律上、個々の役員の報酬、勤務日数、退職金などにつきまして報告を受けることとされておらず、把握をいたしておりません。
特に、認可行政をやっているのが国税局あるいは税務署でありますから、そういうところに認可を任せていくような形態でこれ以上続けていっても仕方ないんじゃないか、時代に対して全くついていっていないという姿がここに出ているんじゃないか。そういう指摘をまずさせていただきたいと思うんです。 その上に立って、違った観点というのは、一度、災害ということを取り上げて議論をしたいというふうに思うんです。
私は、しからば、それで一連の腐敗、汚職は解決できるかというと、冒頭申し上げました切開手術という言葉で表現して、大蔵大臣はそれはうみを徹底して出すのと同じであるというようなお答えもございましたが、我々政治家、国会議員、いろいろ考えておるのでございますが、端的に言いますと、権力のあるところ腐敗あり、裁量行政と認可行政のある周辺に汚職と不祥事件が発生する、そしてそこに根源がある、この認識をどこまで持つかということではないかと
それ以来、大学設置認可行政のあり方ということが話題になってきているわけであります。
「許 認可行政と市場監視・不正行為摘発の両機能をもつ大蔵省は、一種の「利益相反」の立場に立っており、客観的に監視・摘発機能の十分な発揮に対する疑問を招くおそれがある。」
○政府委員(前畑安宏君) 高等教育につきまして、これが各地域に均衡をもって所在するようになるということは、当該地域の発展ひいては国全体の発展からして極めて有益なことでありますので、私どもは、大学設置認可行政を行うに当たりましては、その点に十分配慮しながら対処してまいったつもりでございます。
認可行政でなくて届け出制にすればいい、全部同じことなんです。管理監督あろうがなかろうがこんなことをするんだから、もうこの際思い切ってアメリカのように自由化してしまう。どうですか、総理。
適正化の具体的方向といたしましては、一、収益事業の範囲の拡大、二、収益事業から非収益事業への移転、三、金融資産への課税、四、軽減税率の検討、五、認可・行政監督の適正化などが考えられます。 なお、基金等の運用益で公益事業活動を行っている法人につきましては、その存立基盤を脅かすような課税は好ましいとは考えられず、したがって、その運用益に対する利子課税等は行うべきではないことは明らかであります。
その手続についての宿題が認可権者のあるべき姿としてもしいささか度を過ごすとすれば、これはやはり責任ある認可権者の認可行政としていかがかという問題もございますので、この点は個別問題として、認可権者の十分な御配慮をいただくということが適当ではないか、こういうふうに考える次第でございます。
〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕 一言で言いますならば、政策官庁に脱皮すること自体は結構でございますけれども、認可行政の基本はこれを絶対に堅持すべきであると私は思っております。この点について、しかるべき方から御意見をお伺いいたします。
それなら、道路行政に対する不信感はどうなるのか、薬を認可する国の責任に対する不信感はどうなるのか、家屋の建築を認可するその認可行政に対する国民の不信感はどうなるのか。それらの不信感の中で警察行政に対する不信感だけが優先するのはどういうわけですか。
そこで、造船業というのは、これは運輸省の当然認可行政のもとに置かれているわけでございますので、具体的な指導を進めた、やはり運輸省あるいは運輸大臣の責任ということもこれは大きいものじゃないかと思うのですが、その点大臣の所見はいかがでしょうか。
これはやはり私大の設置認可行政との関連、あるいは私大の経常費補助金が創設された趣旨が、教育条件の維持改善というようなことを趣旨といたしておりますような、そういう目的との関連から、原則として補助金を交付しないという考え方をとってまいりまして、その趣旨は、私学振興助成法にも受け継がれているわけでございますけれども、特に医歯系の大学につきましては、非常に多額の経費を要するというようなことを考慮いたしまして
ですから、ベース的には、ある一種の認可行政、その上における自由競争原理の導入ということであろうかと思います。 いまおっしゃいますように、過疎バスの問題、あるいは都市における地下鉄の問題というところは、これはおっしゃるように、フリーにしておいてはとても企業が成り立たない。
したがって、一方は助成面と一方はそういう主税行政の認可行政の面と両面あわせて検討さしていただいて、何か可能な道を開いていかなければいかぬとは考えますけれども、ここで具体的にこうするということを私がお約束するわけにはまいらぬと思いますので、この上とも具体的な検討をさしていただきたいと思います。
すなわち、郵便切手にまつわる全日本郵便切手普及協会、水先料の認可行政に密着した日本パイロット協会及びそれに関連する一連の公益法人並びに雇用促進事業に関係する中高年齢者福祉協会の事例であります。 一は、郵政省発行の有価証券としての郵便切手が収集趣味の対象に転化して、いわゆる郵趣商品化する過程に介在するものであります。
この点は十分に配慮して、今後これらの認可行政についてはやってまいりたい、かように考えております。