2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
三号でございますが、「プルトニウムの需給バランスに関して、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持するとともに、政府は原子力事業者に対して、この原則を認識したうえで再処理事業を実施するよう指導し、仮にこの方針に反する再処理等事業の実施中期計画を認可法人が策定した場合には、経済産業大臣はこれを認可しないものとすること。」ということになってございます。
978件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
電力広域機関につきましては、システム改革の第一弾におきまして、当時委員にも御議論いただきまして、地域を超えた電力融通の指示などを行い、電気事業の広域的運営を推進することを目的として設立された認可法人でございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 平成二十八年のサイバーセキュリティ基本法の一部改正によって、情報システムに対する国による監視等の対象範囲について、国の行政機関から、独立行政法人及びサイバーセキュリティ戦略本部が指定する特殊法人、認可法人に拡大をされました。
2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
信用保証協会は、各地域の経済と雇用を担います中小企業の資金繰りの円滑化を支援している信用保証協会法に基づく認可法人でございます。
2018-12-05 第197回国会 参議院 法務委員会 第7号
従来、技能実習制度についても、二年前の平成二十八年の法改正で、このような批判を踏まえて特別法を定め、監理団体を許可制にし、技能実習計画の認定を行い、外国人技能実習機構という認可法人を置くなど、その適正化を図っているところでありますけれども、今回の法改正は、そのような技能実習制度とは別に就労を正面から認める新しい仕組みを求め、問題点を抜本的に改めようとするものであります。
2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
このほか、旧制度下では厚生労働省の委託を受けた民間団体が受入れ企業等に対する巡回指導を行ってきたところ、新法におきまして、法務大臣それから厚生労働大臣の認可法人であります外国人技能実習機構が権限を持って実地検査を行い、指導監督を行うことができるようになったところでございます。 様々な取組、まだ道半ばではございますけれども、努力を続けてまいりたいと思います。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
また、貸金業法に基づく認可法人で、日本貸金業協会というのがございますけれども、自主規制機関として、自主規制を制定して、協会員の監査を通じまして、貸金業者に法令の遵守というのを求めているところでございます。
2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の金額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号
このため、同法では、独立行政法人、国立大学法人のほか、政府の一部を構成すると考えられる特殊法人、認可法人といたしまして、法人の長を大臣が任命している、法人に対し政府が出資している、そういった法人を対象としているものでございます。
2017-04-17 第193回国会 参議院 本会議 第17号
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、ＮＵＭＯ、認可法人原子力発電環境整備機構、このＮＵＭＯが地層処分の実施主体というふうに定められておりまして、ＮＵＭＯは二〇〇二年より地層処分を行う候補地を公募してまいりましたけれども、この処分地の選定には全くめどが立っておりませんで、二〇一五年に改定された最終処分基本方針では、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れるというふうにされたわけであります
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
で、その箱物ごとに財団法人や認可法人がみんなぶら下がっている。つまり、天下り法人がネズミ算のように増殖していく構造が文科省を頂点にでき上がっちゃっているんじゃないですか。
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
そういった中で、文科省におきましても、特にこの外郭団体と申しますか、この独立行政法人それから認可法人、密接な関連のある公益財団法人それから公益社団法人、これが文科省は多い省かと思われます。これらを整理して国民が納得できる再就職の仕組みづくりということも今後求められていくかと思います。
2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
ただ、もっとちょっと大きく捉えて、独立行政法人の下に財団法人とか社団法人とかいう認可法人が幾つもぶら下がっているんですね。これ広く含めると、文科省の所管の法人だとすれば、私は、すごい数の法人があって、すごい文科省のＯＢが天下っているんじゃないかというふうに思うんです、疑うんです。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の金額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 本会議 第14号
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号
先生御指摘のとおりでございまして、高レベル放射性廃棄物につきましては、経済産業大臣の認可法人でございます原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが地下三百メートル以深の地層に処分することが定められております。廃炉に伴って発生します低レベル放射性廃棄物につきましては、発生者責任の原則のもと、原子力事業者が法令に基づいて処分をしていくことになるというふうに考えております。
2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
関係者の信頼、協力を得るためには、私は、やはりこの際、研究開発法人の枠を取り払って、株式会社とは言いませんけれども、例えば認可法人のような、より柔軟な迅速な対応ができる法人形態に移行すべきではないかと思ってございます。
2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号
次に、政令で定める特殊法人、認可法人、公益社団法人、公益財団法人であります。 これらの法人への管理職職員等の再就職は、現行の国家公務員法では、百六条の二十四で、内閣総理大臣への届け出のみが必要になっております。我が党の法案は、単なる届け出ではなく、国と特に密接な関係のあるこれら法人への再就職自体を禁じております。これが大原則になります。
2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
だからこそ、せめて特殊法人は、せめて独立行政法人も含めて、認可法人も含めて、そこは民間の人たちに委ねて、経営の改革を始めとして国民に信頼できる透明な人事を行っていこうと言っていたものが安倍内閣においてこういうふうになったのは、たまたまと今おっしゃいましたが、たまたま結果こうなったという理解でよろしいんでしょうか。
2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
ＪＩＴＣＯはやはり法的権限がこれまでないというふうに言われていましたけれども、外国人技能実習機構の方は認可法人ということなんですが、監督指導の権限もあるというふうに伺っています。 この中に、例えば実習生のいろんな悩みとか問題点、トラブルを相談する窓口として相談員制度をつくるというふうに書いてあるんですが、この相談員制度というのは、そのＪＩＴＣＯの中ではどういうものになるんでしょうか。
2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
一方、新制度におきましては、技能実習法案に基づきまして、先ほど来申し上げているとおり、新たに認可法人として外国人技能実習機構を設立をいたしまして、先ほど御答弁したとおり、法令に基づきまして様々な業務を行うということにしているところでございます。
2016-11-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第4号
第五に、外国人技能実習機構を認可法人として新設する枠組みを設け、技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する相談及び援助等を行わせることとしております。