また、平成二十九年度からは、一定の基準を満たす認可外保育施設、これは認可外保育施設指導監督基準を満たしている、あるいは、認可化移行運営支援事業の交付を受けており、認可化移行計画を策定の上、認可の施設、事業への移行を目指していること等、一定の基準を満たす認可外保育施設それから企業主導型保育事業が対象とされているところでございます。
で、ここからなんですけれども、先日、子ども・子育て法の連合審査でも、国家戦略特区、地方裁量型認可化移行施設についての質疑がございました。この国家戦略特区の提案は、これは私の地元であります大阪府、大阪市が行ったものなんですけれども、保育士の人数の足りないところを救う、そういった意図での提案であるということで、保育の質の悪化を容認するものではありません。
地方裁量型認可化移行施設、これについては、要は保育の受皿整備とその質の確保、向上、これは車の両輪として進めることが重要で、今回の地方裁量型認可化移行施設、これについては国家戦略特区に地域を限定する、限定した上で時限的に、要は時限的に、待機児童が多い都道府県がその解消に取り組めるよう設けたものであります。
また、昨年は、国家戦略特区によって、認可保育所を一旦無認可にした上で認可化移行事業の補助対象にできるという驚くような規制緩和まで行われました。
赤ちゃんの急死を考える会も、認可外施設をJSCのこの制度の対象にすべきだということを何度も強く要請をして、これで企業主導型と認可化移行支援事業の対象となる認可外施設というのは今加入対象になったんですね。でも、そこまでなんですよ。 今回、公的給付を広げるわけです。
地方裁量型認可化移行施設は、国家戦略特区において、時限的に、待機児童が多い都道府県が独自の創意工夫の下、その解消に取り組めるように設けたものであります。この施設は、保育士不足で運用、運営困難となっている緊急を要する場合に限り認可施設からの移行も可能となっておりますが、認可外保育施設であり続けることを許容するものではありません。
四月二十五日の連合審査会でも取り上げましたが、地方裁量型認可化移行施設の創設です。これ、待機児童を理由に保育士配置の最低基準を緩和してほしいという大阪府、大阪市の提案への対応で、認可保育所を一旦無認可に移行させた上で、認可化移行事業の対象として公費支給を受けられるようにしようというものなんですね。
国においては、認可化を推進する自治体の後押しとなるよう予算確保や取組を講じていただきたいと思います。また、認可外保育施設等が速やかに指導監督基準を遵守し又は認可施設への円滑な移行が図られることが重要であることから、国においては必要かつ十分な支援をお願いいたします。
地方裁量型認可化移行施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、保育士確保に関し緊急の対応が必要な施設に限りまして認可施設から移行することを認めているものでございます。 この緊急の対応が、施設の判断に際しましては、利用児童数が定員数を超過しているなどの場合には適切に定員数を見直すことを求めております。
議員御指摘のとおり、地方裁量型認可化移行施設につきましては、大阪府と大阪市からの提案を受けまして、国家戦略特区におきまして時限的に、待機児童が多い都道府県が独自の創意工夫の下でその解消に取り組めるように設けられたものでございます。御指摘のとおり、保育士等の六割以上の配置、あるいは施設の運営状況の公表を求めております。
中でも、先ほどのその運営費の支援を行うもの、認可化移行運営費支援事業につきましては、本年度予算におきまして、補助基準額について公定価格の三分の二相当から公定価格に準じた水準への引上げを行いました。また、公定価格に準じた各種加算の創設等も行いまして、こういった拡充を図ったところでございます。 引き続き、認可外保育施設が認可施設に移行できるような取組を進めてまいりたいと考えております。
この認可を目指す認可外保育施設については、認可化を目指すというところで動いていくわけでございますから、そこについてしっかりと、今おっしゃったようなサポートも含めてよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 先ほど、通告の十番、後ろにということを申し上げましたけれども、お聞きをしたいというふうに思っております。
委員から御質問のありました認可化移行調査・助言指導事業でございますが、これもその認可外保育施設の質の確保、向上の一環として実施をしているものでございます。 具体的に申し上げますと、自治体が、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設に対しまして、幾つかのステップを踏んで支援をいたします。一つ目の段階として、認可施設に移行するための障害となっている事由の診断をいたします。
この認可外保育施設等につきましては、私はその認可化をしていくというのもこれは重要な要素であるというふうに思っておりますけれども、認可化移行調査・助言指導事業とは何を行うのか、答弁を願います。
認可化については、まずは、認可化ではなくて、企業主導型保育事業の特色を生かしながらしっかりと改善を行っていくということをやっていきたいというふうに考えております。
認可外保育施設がより質の高い認可保育所に移行できるよう支援もしておりまして、特に沖縄におきましては、補助率のかさ上げ、全国二分の一でございますが、沖縄県については十分の八とするなど、認可化の移行への支援も進めているところでございまして、こうした取組を一層充実強化していきたいというふうに考えております。
先ほど私が認可外保育施設の位置づけという項目を読み上げさせていただいたのは、一定程度の規模と内容で、国の制度にのっとって運営している認可外園の認可化への取組について、やはり緊急性を持っていることは間違いないと思います。 政府は、どのような方針にのっとってこの認可園への促進を行っていますか。お聞かせください。
先ほど来御質問ありますとおり、認可外保育施設の認可化移行につきましての御質問をいただきました。 保育の受皿確保に当たりましては、一定の保育の質が確保されている認可保育園をふやしていくことが必要と考えております。このため、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対しましては、運営費や改修費などを補助し、移行に向けた支援を行っております。
○玉城委員 今経営していらっしゃる認可外保育施設が認可園にそのまま移行できればいいんですが、実は、認可外保育施設の認可化への、この今答えていただいた対応と比較すると、待機児童問題解消促進のための企業型保育施設や小規模保育事業等への予算を含めた支援などは、格段に手厚くなっているというふうに思料いたします。
その上で、都道府県が待機児童対策に係る協議会を設置している場合には、保育充実事業のうち認可化移行運営費支援事業につきましては、平成三十年度予算におきまして五%の補助の加算を設けることとしたところでございます。
このため、子ども・子育て支援法の基本指針では、認可保育園等に加え、公的な支援により一定の期間内に認可保育園や認定こども園への移行が見込まれる認可化移行運営費支援事業や幼稚園の長時間預かり保育運営費支援事業の支援を受ける施設についても保育の受皿として位置付けているところでございます。
今般、平成三十年度予算案では、この認可化移行運営費支援事業の充実を図るため、認可保育園に倣い、施設の規模に応じた補助単価の見直しを行うとともに、都道府県が本法案に基づく待機児童対策に係る協議会を設置している場合に一定の補助の加算を設けることとしており、引き続き認可保育園への移行を支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人(日下正周君) 宮古島のお話がございましたけれども、待機児童対策、それから認可外保育施設への支援につきましては、県におきましてソフト交付金を活用して認可化移行への施設整備、それから運営費への支援、認可外保育施設の給食費の助成などを行ってございます。 御要望のあった事項については、県及び市町村から丁寧に事情をお伺いし、対応を検討していきたいというふうに考えております。
また、平成三十年度予算案では、この認可化移行運営費支援事業の充実を図るため、認可保育園に倣い、施設の規模に応じた補助単価の見直しを行うこととしており、引き続き認可保育園への移行を支援してまいりたいと考えております。
また、特定市町村につきましては、保育需要への対応の必要性が高いことを踏まえまして、都道府県が待機児童対策に係る協議会を設置している場合につきましては、その管区内の特定市町村が実施する認可化移行運営費支援事業に対しましては一定の補助の加算を設けることを予定をしております。具体的には、認可化移行運営費支援事業の補助単価の五%を上乗せすることを三十年度予算案におきまして想定をしているところでございます。
このため、国といたしましては、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対して、認可化移行支援強化事業により運営費や改修費の一部を補助するなど、その移行を促しており、御主張のような認可外保育施設もこれらの支援メニューをぜひ、御活用いただくことが可能でございますので、そういった状況を御説明申し上げます。
国は、そのための必要な支援、さらに言えば、今ありました認可化へ進んでいくようなことを、さらに強化をしていただきたいと思います。 しかし、実際に国が進めてきたのは、認可外の基準を厳しくするどころか、待機児童の受け皿整備として、認可外である企業主導型保育の導入でありました。これはどういうものであるかということを、運営や設置基準、職員の数やその資格者等、少しお答えいただきたいと思います。
認可化の移行事業というのが今回若干緩和されるわけですけれども、やはり認可外から認可に移行するのは、五百二十八が新しくつくっている認可外、でも、認可に移行しているのは、それに比べ、たった七十六なんですね。本当に少ないんですよ。そこをもっと応援してあげる、受け皿になれる、頑張れると。あるいは、保育の志を持っている人たちに、応援する道があるんだと。
このため、厚労省の安心こども基金の活用に加えて、県としても、沖縄振興一括交付金を活用した認可外保育施設の認可化の促進とか、あるいは認可化を目指す認可外保育施設への運営費支援などによる保育所の定員増とか、保育士・保育所総合支援センターの設置による保育士の確保等、多様な施策を実施することにより、潜在的な待機児童も含めた待機児童の解消を図ることとしております。