2011-08-10 第177回国会 衆議院 経済産業委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
電力料金による負担をこうやって議論していくのであれば、そもそも、地域の送配電網を、系統ですけれども、これを独占的に所有し、総括原価方式によって認可価格が認められている発電事業もあわせ持つ、一般電気事業者による地域独占の高コスト構造というのも見直していくべきではないかと本質的に思われます。
電力料金による負担をこうやって議論していくのであれば、そもそも、地域の送配電網を、系統ですけれども、これを独占的に所有し、総括原価方式によって認可価格が認められている発電事業もあわせ持つ、一般電気事業者による地域独占の高コスト構造というのも見直していくべきではないかと本質的に思われます。
国の認可価格制度の廃止により、今後アルコールの販売価格に地域格差が生じるんじゃないか、こういう心配の声もあります。中小零細のユーザーの方ですとか、また遠隔地のユーザーの方にとって、流通面や価格面で悪影響が出ないようにすべきだ。こういう悪影響が出るかどうかという今後の見通しについてどのようにお考えかということと、それに対してのどのような対策をとるのか、この点でお聞きしたいと思います。
そこで質問いたしますが、現在までの大臣認可価格による一手購入・販売制度の廃止により価格はどのように今度は推移するのかと。今度、大臣認可じゃありませんので、自由価格になりますので、どう見ておられるのか。さらに、遠隔地や中小零細ユーザー中心に流通面、価格面で悪影響が生じる懸念等、アルコール事業法上指摘されたこの懸念はもはやないと考えてよろしいんでしょうか、お聞きしたいと思います。
それぞれが自由価格でありますが、しかし、中には大臣の認可価格もございましょうし、指導価格もございましょうし、それらは現在ばらばらでございます。
この議事録の二百七十七ページですが、たとえば昭電の予算書、発注書、政府認可価格の差の大きさという問題に触れて、こう言っております。たとえばＡＭ−５ガス回収装置、驚くべきでありますが、昭電の予算書では当初は八万六千五百二十八ドル、ところが発注段階になりますとその金額が十七万四千三百ドルにふくれ上がる。
また、今回は通産省のガイドポストで生産の大枠が決められているため、前回のような乱売合戦は防止できる、あるいは業界挙げて安値販売を自粛することにより通産省認可価格に達したい、つまり、業界の方では通産省の行政指導を希望し、通産省と相談をしてそうして減産をやり、価格の値動きをしておる、全体としてそういう面接調査の結果であります、こう育ったわけです。
そこで、私は、いま物価引き下げ政策を推進するために、この際、一種の管理価格とも目すべき、許可認可価格であります例の生命保険料、それから損害保険料、これのあり方について質問をいたしたいと思う。
その認可価格の基礎には発電税という要素が入っていないわけであります。事業税の要素は入っております。水利使用料の要素も入っております。そこに発電税という新たなる要素を加えるということにつきましては、やはり一つの問題だと考えるわけであります。今までとって参った政策とは食い違うじゃないか、やはりそこに慎重な考慮が望ましいのである。
本件の検査院の指摘の内容は、書面で書いてありますが、御了解のために少し内容を申上げますと、本件の石油類受払役務の代償として支払つた金額は約一億二千五百余万円でありますが、これが二十五年四月から二十六年三月までの年間の取扱数量を三百万バーレル、月平均に直しますと三万九千余キロになりますが、この予定数量を予定いたしまして、これは入札したのでありますが、予定価格を物価庁認可価格一キロ当り五十円の八一％として
これはごもつともでありまして、とにかく認可価格でなくて、マル公をきめておるにかかわらず、会社が損したからそれ以上やるということは、これは公定価格違反の問題になります。また場合によりますと、専売公社でありますか、これで行くと結局補助金の問題であります。
なおこの御指摘を受けました結果、認可価格による運送契約は現在はやつておりません。 次にみつまた集配の機構に冗費ありや否やというお尋ねでございますが、私このほうに関係をいたしておりませんので、ここでお答えいたすことが適当でないように存じておりますので、若しなんでございましたら、いつでも御意見を拝聴に私のほうから参つて結構だと思います。