1988-05-19 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第16号
要するに、何人かの人あるいは何十人か何百人かの人たちの生活をきちんと保障していくという部分と同時に、経営者としては利潤を求めなきゃいけませんから、そういう意味では非常な難しさがあると思うんですけれども、いわゆる法人認可、会社なら会社という法人を認可するときに、何か、そんないい方法はないものだろうか。あなたは会社を設立するということで認可を求めに来たと。そうすると、何人かの人を使うのでしょう。
要するに、何人かの人あるいは何十人か何百人かの人たちの生活をきちんと保障していくという部分と同時に、経営者としては利潤を求めなきゃいけませんから、そういう意味では非常な難しさがあると思うんですけれども、いわゆる法人認可、会社なら会社という法人を認可するときに、何か、そんないい方法はないものだろうか。あなたは会社を設立するということで認可を求めに来たと。そうすると、何人かの人を使うのでしょう。
先生おっしゃられました外国における民間の有料道路事業についてでございますが、フランスの高速道路について先生おっしゃられましたので申し上げますと、フランスの高速道路の建設管理は当初直轄事業によって行われておりましたが、一九五五年からは半官半民の公社が、さらに一九七〇年からは民間認可会社も建設管理できるようになってきております。
総理に最後に伺っておきたいのですけれども、大体いまお聞きのとおりでございまして、武器の輸出、しかも武器製造法認可会社の武器の見積もりということ、あるいは、きょうは御回答がなかったけれども、これに防衛庁の職員が絡んでいるのではないか、あるいは韓国の国防省の元軍人が絡んでいるのではないかというような周辺も含めまして、私は問題指摘をいたしました。
○政府委員（吉田泰夫君） 四点というのは、国有地の活用を図る等、用地の取得に特段の措置を講ずること、それから都市内の河川敷地の占用区画更新に当たって、優先的に公園、緑地等として一般公衆の利用に供するよう努めること、それから補助対象範囲の拡大、補助率及び起債充当率の引き上げ、それからレクリエーション都市において、認可会社の構成について相当の企業等の参加を求めるとともに、その出資比率の均衡を図るよう指導
四、レクリエーション都市において、国および地方公共団体以外の者が設置する都市計画施設の整備に当たる認可会社の構成については、相当数の企業等の参加を求めるとともに、その出資比率の均衡を図るよう指導すること。 右、決議する。 以上でございます。 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
現在三十五社が認可会社となつております。
実例といたしましても全く同じような制度でこの前の日本無線電信株式会社という会社の設立の場合に同様の場合が起つておりまして定款で五万円ということを指定いたしまして、これが大臣の認可、会社の積極財産のほうに計上されまして、あとで償却をされる、こういうような経過を辿つている実例がございます。