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9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-02-24 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

実際、二月十六日には労働力調査詳細集計も出ました。それによりますと、安倍内閣、二〇一二年の十—十二から二〇一五年の十—十二で見れば、正規雇用は二十三万人減っている。非正規雇用が百七十二万人増加している。ですから、いわゆる安倍内閣の三年間といった場合に、正規雇用がマイナスに転じているんじゃないかと聞きましたら、総理も、その時点では否定できないと。  

藤野保史

2016-02-24 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

二月十六日公表労働力調査詳細集計を見ますと、正規の職員、従業員数は、安倍内閣発足の二〇一二年十—十二月、三千三百三十万人だったのが、二〇一五年十—十二月、三千三百七万人と減少をいたしております。  安倍首相は、来年四月一日に予定している消費税率一〇%の増税の時期について、リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施すると、けさもその場で答弁をされておりました。

宮本岳志

2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号

労働力調査詳細集計の二〇一五年平均について、正規雇用労働者に関する結果を説明いたしますと、正規雇用労働者は、前年に比べ二十六万人増加し、三千三百四万人となっております。正規雇用労働者が前年に比べ増加しましたのは、二〇〇七年以来八年ぶりとなっております。  さらに、正規雇用労働者が増加し、かつ、その増加幅が非正規雇用労働者増加幅を上回ったのは、一九九四年以来二十一年ぶりとなっております。  

会田雅人

2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号

藤野委員 私、資料で紹介させていただいておりますが、青い方は基本集計と申しまして、赤い方が詳細集計青い方がちょっと足りないのは、基本集計をとり始めたのが二〇一三年一月からなんですね。  ですからなんですけれども、見ていただいたらわかるように、上に常に青いグラフがあることになります。そして、今回、十日後に発表される詳細集計が必ず下にある。今まで十一回統計をとっていますが、必ずそうなる。

藤野保史

2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号

きょうから十日余り後の二月十六日に、十月から十二月期の労働力調査詳細集計が発表されると思います。  配付資料の一枚目に戻っていただきますと、その推移を紹介させていただきました。  これは、赤い線が、先ほど高市大臣が御答弁いただいた数字。これは正規ですから、ちょっと載っていないんですけれども、詳細集計の方であります。  改めて、総務大臣にお聞きします。  

藤野保史

2015-05-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

まず、皆様のお手元に資料をお配りいたしておりますが、一枚目、「雇用形態別雇用者数推移」ということで、これは、総務省統計局調査しております、一九八四年から二〇〇一年までは労働力調査特別調査、それから二〇〇二年以降は労働力調査詳細集計といったところで雇用形態別雇用者数を把握しておりまして、それをグラフにしたものでございます。  

阿部正浩

2010-04-08 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

ことし二月に発表されました総務省労働力調査詳細集計)、平成二十一年平均(速報)結果によりますと、失業期間が三カ月以上の完全失業者二百十四万人のうち、一年以上の完全失業者は九十五万人です。その中で、二十五から三十四歳が二十六万人、つまり全体の三割、最も多くなっています。この状況平成十六年からずっと続いています。このような数字を見ましても、退職後の再就職は大変難しいものがあります。  

室井秀子

2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

我々も、定性的にといいますか、どういった状況なのかというのをケーススタディー的に把握したり、ハローワークの窓口を通じてこんな状況だということを見たり、あるいは総務省労働力調査詳細集計で推測したりということはやっているんですけれども、確かに先生がおっしゃるように、直接それに取り組んでいる統計というのは私も承知しておりませんで、我々も実は同じような問題意識を持ち始めているところでありまして、今のお話

戸苅利和

1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

したらいいのか、それについては、その前段階で、恩給欠格者の問題であるとかあるいは戦災者の問題あるいはシベリア抑留とか、こういった問題についての実態把握をまずやらなきゃならないということで、今その実態調査を、これはこの関係者が大変多いわけでございますから全員調査というわけにいきませんので、それぞれ約一万名ばかりの無作為の抽出によって調査をしまして、そしてこれらの方々がどういう御意見があるのか、それらも詳細集計

後藤田正晴

1978-04-05 第84回国会 衆議院 建設委員会 第10号

調査結果全体につきましては、現在コンピューターを組みまして、プログラムを組みまして詳細集計中であり、さらにこれを分析するわけでございますが、重層下請関係につきましては、重要な問題でございますので、手計算で一応集計をいたしました。その結果、第一次下請が五百五十九、七五・〇%、第二次下請が百七十二、二三・一%、第三次下請が十二、一・六%、第四次下請が二、〇・三%という結果に相なっております。

粟屋敏信

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