1950-03-14 第7回国会 参議院 予算委員会 第13号
十一日衆議院より二十五年度予算案の送付を受けましたので、本委員会としては本審議に入る段階と相成りましたが、未だ本予算と極めて重要な関連を有する地方税法案の提出時期、及びその全貌が明らかでありませんので、先般来、増田官房長官及び池田大蔵大臣よりその説明を求めましたが、本法案提出の最高責任者たる内閣総理大臣及び所管大臣たる本多国務相より詳細聽取の上本委員会の態度を決するということでありました。
十一日衆議院より二十五年度予算案の送付を受けましたので、本委員会としては本審議に入る段階と相成りましたが、未だ本予算と極めて重要な関連を有する地方税法案の提出時期、及びその全貌が明らかでありませんので、先般来、増田官房長官及び池田大蔵大臣よりその説明を求めましたが、本法案提出の最高責任者たる内閣総理大臣及び所管大臣たる本多国務相より詳細聽取の上本委員会の態度を決するということでありました。
だから名誉毀損なり何なり、法的手段をとられる方法でいろいろ名誉回復の方法があるのですから、それをとられることも可能であつたし、またそういうことから関連していろいろ実情を調べられるはずですから、どういうふうに交渉して、どういうふうな経過によつて解除になつたかというようなことは、責任者のあなたが社員から詳細聽取せられていないはずはないと思うのですが、いかがですか。